「深谷市議会 2019-06-17 06月17日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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深谷市議会 2019-06-17
06月17日－03号

取得元: 深谷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-10

令和　元年　　６月定例会（第１回）　　　　　　　令和元年深谷市議会第１回定例会議事日程（第１５日）令和元年６月１７日（月曜日）　１、開　　議　午前９時　２、諸報告　　　　ｏ地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分の報告　３、市政一般に対する質問　４、次会日程報告　　　　６月１８日（火曜日）午前９時本会議　　　　市政一般に対する質問　５、散　　会〇出席議員（２４名）　　　　　１番　　　小　　嶋　　　　　隆　　議員　　　　２番　　　福　　島　　秀　　樹　　議員　　　　　３番　　　今　　井　　慶一郎　　議員　　　　４番　　　佐久間　　奈　　々　　議員　　　　　５番　　　鈴　　木　　三　　男　　議員　　　　６番　　　村　　川　　徳　　浩　　議員　　　　　７番　　　富　　田　　　　　勝　　議員　　　　８番　　　茂　　木　　一　　郎　　議員　　　　　９番　　　田　　口　　英　　夫　　議員　　　１０番　　　角　　田　　義　　徳　　議員　　　　１１番　　　湯　　本　　哲　　昭　　議員　　　１２番　　　三田部　　恒　　明　　議員　　　　１３番　　　五　　間　　くみ子　　議員　　　１４番　　　中　　矢　　寿　　子　　議員　　　　１５番　　　清　　水　　健　　一　　議員　　　１６番　　　柴　　崎　　重　　雄　　議員　　　　１７番　　　馬　　場　　　　　茂　　議員　　　１８番　　　武　　井　　伸　　一　　議員　　　　１９番　　　石　　川　　克　　正　　議員　　　２０番　　　松　　本　　政　　義　　議員　　　　２１番　　　加　　藤　　利　　江　　議員　　　２２番　　　永　　田　　勝　　彦　　議員　　　　２３番　　　髙　　田　　博　　之　　議員　　　２４番　　　仲　　田　　　　　稔　　議員〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　吉　　岡　　優　　孝　　　　　　事務局　　　山　　口　　　　　斎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　局長補佐　　　塚　　越　　　　　稔　　　　　　主　　査　　　本　　庄　　寛　　史　　　　兼　　　議事係長〇説明のための出席者　　　小　　島　　　　　進　　　市　　長　　　　　　長　　原　　　　　一　　　副市長　　　小　　栁　　光　　春　　　教育長　　　　　　田　　高　　　　　博　　　秘書室長　　　吉　　田　　秀　　夫　　　産業拠点　　　　　　吉　　岡　　和　　弘　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　整　　備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　特命監　　　奥　　　　　　　　猛　　　総務部長　　　　　　寺　　田　　由美子　　　協働推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　田　　村　　千　　秋　　　市民生活　　　　　　新　　井　　　　　進　　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　新　　堀　　浩　　一　　　こども　　　　　　飯　　野　　勇　　人　　　産業振興　　　　　　　　　　　　　　　　未来部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　中　　野　　敏　　宏　　　環境水道　　　　　　飯　　塚　　　　　勤　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　田　　中　　　　　章　　　消防長　　　　　　原　　　　　常　　博　　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　大　　谷　　浩　　二　　　行　　政　　　　　　石　　川　　　　　博　　　農　　業　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　植　　竹　　敏　　夫　　　教育部長　６月17日午前９時１分開議 △開議の宣告 ○清水健一議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △諸報告 ○清水健一議長　初めに、諸報告を行います。　　地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告があり、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。 △市政一般に対する質問 ○清水健一議長　これより市政一般に対する質問を行います。　　なお、一般質問における一問一答制実施要領に基づき、質問する時間は30分以内といたします。　　発言の順序は、通告順に順次これを許可いたします。　　14番　中矢寿子議員。　　　　　　　　　　〔14番　中矢議員登壇〕 ◆14番（中矢寿子議員）　おはようございます。議席番号14番、中矢寿子です。令和元年初めて、そして改選後、初めての議会となります。心機一転、新しい息吹を吹き込めるように、本日も通告に基づき市政一般における質問を行います。　　今、深谷市には大きなチャンスが到来していると感じます。全てを深谷市発展のチャンスにしていけるよう、これからも力を合わせていきたいと思っております。今回は、大きく分けて３点の質問です。１点目は、国土強靭化地域計画について、２点目は新生児聴覚検査について、３点目は太陽光パネル設置家庭に向けた対策についてです。　　では、１点目の質問から伺います。（１）、策定に向けた取り組みについてお聞きします。アとして、地域計画策定は義務規定ではないが、責務であり努力規定である。深谷市としてどうするのかお聞きいたします。災害大国と言われる日本にあって、災害への備えに漏れがないか常にチェックし、対策を磨き上げていく姿勢が行政には欠かせないと言われます。幸い深谷市は大きな災害に遭ったことがなく、現在に至っていますが、大規模災害が絶対に起こらないという保証はありませんので、災害等に対する備えを行うことが重要だと思っております。平成26年閣議決定された国土強靭化地域計画の中で、地域の強靭化を総合的かつ計画的に推進することは、住民の生命と財産を守るのみならず、経済、社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて地域の経済成長にも資するものであると、策定の必要性が明記されています。　　内閣府によると、強靭化地域計画については、ことしの５月１日現在で都道府県の全てが策定をしていますが、市区町村は111市区町村であり、全体の６％にしかすぎないとのことです。国土強靭化地域計画は、想定される自然災害によるリスクに対し、それぞれの地域のどこが強く、どこが弱いかを洗い出し、その上で自主防災組織の組織率や、利用者が多い建築物の耐震化率など具体的な取り組みを数値目標で示すものだそうです。過去の大規模自然災害は、発生するたびに長時間をかけて復旧、復興を図る事後的な対策を繰り返してきましたが、いかなる災害が発生しても最悪の事態に陥ることを防ぐために、地域社会の基盤を強化することが最も大きな意義と言われます。政府の国土強靭化推進室では、計画策定に関するガイドイランを作成しており、自治体への出前講座も用意しているそうです。南海トラフ巨大地震のように広範囲の被害が想定されるケースに備え、複数の市区町村が協議会を設けて共同策定することもできるようです。　　２点目の質問は、新生児聴覚検査についてです。生まれつき両耳に難聴がある新生児は、1,000人に１人から２人と言われます。早期に発見して適切な療育を受ければ、言葉の発達への影響を最小限に抑えることができると言われていますが、検査を受けるかどうかは任意であり、5,000円程度の検査費負担もあることから、検査を受けていない新生児もいるようです。　　（１）、新生児聴覚検査は、先天性難聴の早期発見に有効と聞きます。市として推奨すべきではないか。アとして、検査が可能な産科医院等は市内にどれくらいあるのか。　　イとして、検査の受診率はどれくらいか。　　ウとして、検査体制の拡充に向けた対策をとるべきではないか。東京では、62区市町村で今年度から新生児聴覚検査の費用助成が実施されるようになり、保護者たちから喜ばれているようです。４月１日以降に生まれた新生児を対象に、初回検査費を上限3,000円まで助成し、里帰り出産にも配慮しております。また、医療機関向けに検査機器購入費の半額を補助するほか、難聴の可能性がある新生児と保護者をサポートするため保健師を配置するなど、検査体制の拡充に向けた対策がなされているそうです。　　３点目の質問は、太陽光パネル設置家庭に向けた対策についてです。家庭用の太陽光で発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度の期間が、2019年11月から順次終わり始めるそうです。期間終了後は、各家庭で電力会社などと交渉し、売電先を探さなければならないと聞きます。関係者からは、太陽光発電の2019年問題と言われ、資源エネルギー庁では電話相談窓口を開設して対応しているようです。買い取り期間が終了すると、パネルを設置した家庭は自家消費を拡大するか、電気事業者などと個別で契約を結ぶなどの選択を迫られ、家庭で消費できない余剰電力は手続をしないと無料で電力会社に送電されるそうです。また、この制度を利用する家庭の中には、10年間の買い取り期間がもうすぐ終わることを認識していない人も少なくないと言われています。これらの住宅が制度終了後も発電を続けることは、温室ガス排出を抑える上で大きな貢献が期待できます。新たに設置を検討する一般家庭がふえるためにも、適切な対策が必要と考えられます。今月号の「広報ふかや」では、ふかやｅパワー株式会社についての特集を組んでおりました。素早い対応に、今回の質問は必要がないかなとも思いましたが、さらなる周知のために、あえて質問をさせていただきます。　　（１）、固定価格買い取り制度終了への対応は考えているのか。アとして、国では電話相談窓口を開設し、対応するようだ。ふかやｅパワー株式会社との連携を考え対応すべきではないか。　　イとして、買い取り期間終了を認識していない利用者への対応はどうするのか。北海道胆振東部地震で大規模停電が発生した際、被災地内の太陽光発電を備えた住宅の約８割が非常用電源として使われたそうです。二酸化炭素を排出しない再エネの導入は、環境面でも大きな利点がありますので、ぜひ対応を考えていくべきだと思っております。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。明快なるご答弁よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　14番　中矢寿子議員の質問に対し答弁を求めます。　　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　おはようございます。それでは、中矢議員ご質問の１の（１）のア、国土強靭化地域計画の策定についてお答えいたします。　　国土強靭化地域計画につきましては、平成25年に制定された国土強靭化基本法に規定されており、いわゆるリスクを見据えつつ、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものでございます。本市における防災対策といたしましては、深谷市総合計画及び深谷市地域防災計画に基づき、これまでも万が一の事態への備えを行ってきているところでございます。これまでの具体的な取り組みといたしましては、市民生活の安全安心の確保と、災害対策として毎年開催している総合防災訓練を初め、市内の自治会などを対象に自主防災組織の結成を推進するほか、各種団体を対象とした防災訓練などを開催しております。また、小中学校などの耐震化を初め、公共施設の耐震診断、排水機場の機能強化などのほか、橋梁の安全点検、市民がお住まいの住宅の耐震診断補助やブロック塀の取り壊しや建てかえへの補助など、議会のご承認をいただきながらさまざまな取り組みを進めてまいりました。　　議員ご指摘の国土強靭化地域計画は、災害への対策という点では市の地域防災計画などと共通しております。深谷市地域防災計画には、災害発生後の対応だけでなく、発災前における震災予防計画や風水害予防計画を位置づけ、さきにご説明した取り組みなどを進めております。深谷市総合計画におきましても、災害に強い防災体制の推進として、関連する個別計画や取り組み方針を明記しております。このような状況は、全国の市町村でも同様と推察され、そのため国土強靭化地域計画の策定がなかなか進まないのではないかと考えております。本市といたしましても、現段階で計画の策定に着手する予定はございませんが、今後も引き続き他市町村の動向等の情報収集を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上です。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　それでは、中矢議員ご質問の２、新生児聴覚検査についての３点にわたるご質問につきまして順次お答え申し上げます。　　まず、ア、検査が可能な産科医院等は市内にどれくらいあるのかでございますが、新生児聴覚検査は生まれて間もない赤ちゃんを対象に行う耳の聞こえ検査でございます。出産した病院で入院中に実施することが多く、赤ちゃんが眠っている間に音を聞かせて、その反応を記録する方法で行う検査で、赤ちゃんに負担なく短時間で検査することができます。深谷市内の出産を取り扱う産科医療機関は４カ所でございますが、その全ての医療機関で新生児聴覚検査を実施しているところでございます。　　次に、検査の受診率はどのくらいかでございますが、平成30年度の４カ月児健診におきまして、新生児聴覚検査の受診率は96.4％でございます。　　最後に、ウ、検査体制の拡充に向けた対策をとるべきではないかでございますが、母子健康包括支援センターでは、保健師や助産師が新生児訪問時に新生児聴覚検査の受診状況を確認しております。未受診の場合には、新生児聴覚検査の重要性などを説明し、受診するように促しているところでございます。また、難聴が疑われる結果の場合には精密検査の受診を促すとともに、地区担当の保健師が家庭訪問などを通じまして継続的に相談に応じるなどの支援をしているところでございます。あわせて４カ月児健診など乳幼児健診の場面でも、赤ちゃんの聞こえや言葉の発達について確認し、気になる方には受診を勧めているところでございます。市といたしましては、新生児聴覚検査で難聴を早期に発見し、適切な指導を受けていただくことで、子供の言葉の発達やコミュニケーション能力を高めることができますことから、今後も新生児聴覚検査の重要性を周知するとともに、新生児聴覚検査の受診を促してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　それでは、中矢議員ご質問の３の（１）の２点にわたるご質問につきまして順次お答えいたします。　　まず、ア、国では電話相談窓口を開設し対応するようだ。ふかやｅパワー株式会社（ふっかちゃんでんき）との連携を考え対応すべきではないかでございますが、2009年に開始された余剰電力の買い取り制度は、10年間の買い取り期間が設定されており、2019年11月以降、順次買い取り期間の満了を迎えることになります。議員ご指摘のとおり、国では情報を提供するポータルサイトの開設や、問い合わせ窓口の設置を行っておりますが、当市においても悪質な勧誘業者への注意喚起を含め、ホームページで周知を行ってまいります。　　また、６月の広報において小売電気事業を手段とし、その事業収益を地域に還元し、地域課題の解決に貢献することを最大の目的とした公益的事業体であるふかやｅパワー、通称「ふっかちゃんでんき」について特集させていただきました。その中では、固定価格買い取り制度についても触れております。再生可能エネルギーの活用やエネルギーの地産地消に取り組んでいるふかやｅパワーとも連携し、買い取り期間が満了する方への対応を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、イ、買い取り期間終了を認識していない利用者への対応はでございますが、買い取り期間満了時期につきましては、現在電力を買い取っている電力会社等から、買い取り期間満了の６カ月から４カ月前に個別に通知されます。また、市のホームページでも国のポータルサイトのリンクを張るとともに、広報や公民館だよりで周知し、あわせてふかやｅパワーをＰＲしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　今後も利益の地域還元、エネルギーの地産地消、資金の域内循環を柱として、地域経済の活性化や雇用の促進等ふかやｅパワーとともに推進してまいりますので、議員の皆様におかれましても引き続きふかやｅパワーにご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　答弁ありがとうございました。第１回の質問の答えで、ほぼわかったところも多いのですが、何点か再質問させていただきたいと思っております。　　まず、１の（１）のアですが、これについては今のところ着手する予定はないということで、今深谷市にある防災計画だったり、その中で対応していくという話でした。もちろん深谷市ができている防災計画については、万全の準備が整っているものとも思っております。また、埼玉県の中でも春日部市とさいたま市が、２つこの計画をつくっているところなのですが、その中でも今現在できている防災計画と同じような形態でやっていくものと、総合計画の中に含めていくものと２種類ぐらいな体制でやっているところもあるようです。ですから、改めて大きなものをつくるというのではなく、またさらに細かいところまで目を配ったようなものをつくるのが大事なのかなというふうに思っております。　　先ほども壇上の中でちょっと言ったのですが、国で行っている出前講座等もあるそうなのです。議員向けだったり職員向けだったりもあるようなのですが、こういったものを利用して、まず計画を着手する前にこんな研修をして、みんなで勉強していくというような考えは、もしおありでしたら、そのような計画はないかどうかお聞きしたいと思います。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　出前講座ということでございますけれども、出前講座につきましては、ある程度具体的な内容なのかなというふうに思っております。現在も、研修会や説明会は出ております。引き続き、まずは情報収集に努めまして、その策定への方向性が高まった段階で、このような制度の活用を図っていきたいというふうには考えてございます。　　以上です。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　よろしくお願いしたいと思います。一応今回の計画をつくるという中で、地域の中で強いところ、弱いところの洗い出し、それから自主防災組織の組織率、建築物の耐震化率などをしっかりと目標数値だったり、数字としてあらわしていくことが重要だというふうなこともありました。そういった意味で、これらのことは計画をつくらないにしても、市のほうではどのくらい把握されているのでしょうか。市内の地域の中で強いところ、弱いところの洗い出し、また自主防災組織の組織率はもちろん今まで聞いておりますので大丈夫だと思うのですが、耐震化率なども公共施設のみならず、いろいろな方々が出入りするようなものについてはどのような状況で耐震化率なども把握されているのか、今現在わかっているところを教えていただければと思います。

○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　まず、強いところ、弱いところということでございますけれども、現在の地域防災計画につきましては、基本的には現在策定しております地域防災計画に基づき、ハザードマップが基本的には市内の強いところ、弱いところをあらわしているものかなというふうには考えてございます。地震につきましては、揺れやすさですとか液状化危険度、その辺のところはハザードマップに載っているところでございます。　　あと、自主防災組織の組織率につきましては、常に担当課のほうで把握しておるところでございます。　　あと、建物の耐震化につきましては、深谷市建築物耐震改修促進計画というのがございまして、それにより推進しておるところでございます。また、住宅耐震化促進事業として、耐震診断や改修、先ほど言いましたように危険なブロック塀の補助制度等も実施しておるところでございます。耐震化率につきましては、市有物件、市有建築物につきましては当然把握しております。また、一般住宅につきましては、平成25年になるのですけれども、住宅土地統計調査で把握しておりまして、耐震化率は83％というような数字も出ているところでございます。　　以上です。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　ほぼ間違いなく、いろいろな意味で安全を意識してやられているということがよくわかりました。ただ、ここの中でハザードマップ、それからいろいろなものができておりますが、ちょっと気になるのは、いかなる人命も保護していく。それから、どんな状態、最悪の状態になっても最悪の事態に陥らないということが前提になっております。十分考えられているものだと思うのですが、ここにさらにハザードマップに弱者の方、障害を持っている方、それから高齢者の方、そういった方々がそのハザードマップを見て本当に安心できるかどうかというところまで手を入れていくべきではないかなと、そんなふうに思っています。それも十分できていると言われればそれまでなのですが、ぜひそんなことも含めながら、今後またすぐに着手することはないかもしれませんが、国のほうでこういう形でやれというものではありません。ただ、努力義務という部分では今後必要になってくるかなと思いますので、そういったことも頭の中に入れながら進めていっていただけたらと思います。１の質問は終わります。　　次、２点目の質問です。新生児聴覚検査について、ほぼ完璧なお答えをいただきまして、市内の全産科医が聴覚の検査は可能だということを了解いたしました。受診率については96.4％ということで、すごくいい数字だと思うのですが、この残りの3.6％というのが、深谷市にとっては何人ぐらいの人数になるのか教えてください。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　中矢議員の再質問で、新生児の聴覚検査を受診しなかった赤ちゃん何人ぐらいかということだと思います。平成30年度の４カ月健診を受診しました赤ちゃんのうち、この聴覚検査の未受診の赤ちゃんというのは34人でございました。先ほど96.4％とお話ししましたので、大体100から引くと確かに3.6％ですね。大体生まれている方が1,000人弱、900人台でございますので、このくらいの数字でございます。よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　34人ということでゼロではないので、この34人の方々が受診されない理由というのが、もし把握されているようだったら教えていただきたいと思います。　　また、この96.4％の中に里帰りの出産の方も含まれているかどうかも教えてください。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　未受診の理由ということでございますけれども、まずは多いのはやはり聞こえには心配がないと考えて希望はしなかったと、この検査を希望しなかったという回答がほとんどでございます。　　それから、里帰りの出産の方はいるのかということですけれども、人数というのは済みません、うちのほうでまだ把握はしていないのですけれども、里帰り出産の方もいらっしゃると思います。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　それでは、聞こえの心配、手をたたけば反応するかしないかということで、わかりやすいのはわかりやすいのかなと思います。このほとんどが聞こえの心配がないからということだったのですが、金額的にやはり受けがたい、受けにくいという方はいなかったでしょうか。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　経済的な理由で受けない方ということでございます。中矢議員からもありましたとおり、医療機関で金額は違うのですけれども、5,000円だとか6,000円だとかかかりますので、自費になりますので、そういった経済的な理由で受けないという方も、可能性はゼロではないというふうに考えております。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　ゼロではないということなので、そんなにそこをクローズアップする必要はないのかなと思います。今回質問させていただいたのは、先ほど壇上でも話ししたように、東京都では公費助成を始めたということで、上限3,000円まででしたか、やっていくというような、そんな話がありまして、出産のときというのは何かとお金がかかることですので、本当は100％の方が検査ができるようにということで、公費助成を考えてはどうかという提案をしようと思っての今回の質問でした。今すぐに検討ということは無理だとは思いますが、もしこの中に金額的に難しくてできない方がいるとしたら、今後こういうことも考えていっていただけたらなと思っております。　　一つの提案なのですが、深谷市の中にふっかちゃんの子ども福祉基金というのがありまして、その中で補聴器の補助を行っている事業があります。その事業との連動をしながら、その拡大ということで難聴を早期発見するための助成というのを、補聴器を購入するための補助事業の中に含ませていくということも、これから検討しながら拡充してはどうかなと、そんなふうに提案をさせていただきたいと思います。これについては、ご回答は結構です。済みません。　　新生児と保護者へのサポートは、包括支援センター業務の中で対応されているということなので安心いたしました。これからもしっかりとお子様たちがすくすくと伸びていけるよう、また育っていけるようお願いしたいと思っております。　　それでは、３点目の質問、太陽光パネル設置家庭に向けてということで再質問させていただきたいと思います。今回の６月号の深谷の広報を読みまして、素早い対応本当にありがたいなと思いました。今回、なぜその質問をしたのかというと、結構やっぱり切りかわる、買い取り制度がなくなるということをまだ知らない方も多いというようなことを聞きましたので、せっかく深谷市にはふかやｅパワーという立派な電力会社ができましたので、これを一つのきっかけにしながら大きく開いていけるような、そんな可能性をちょっと感じましたので、あえて深谷市いろいろとやってはいるのはわかったのですが、今回質問させていただきました。　　先ほどふかやｅパワーとも連携をしていくという答弁をいただきましたが、もし具体的にこのような計画があるというものがありましたら、教えていただければと思います。 ○清水健一議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　買い取り期間が満了する方の余剰電力の買い取りを進めることは、市民サービスの一つでもありますし、ふかやｅパワーの設立目的であります再生可能エネルギーの活用やエネルギーの地産地消にもつながるため、ふかやｅパワーと連携し、買い取りに積極的に取り組んでいきたいと考えております。　　具体的には、11月で満了する方につきましては、満了後すぐにふかやｅパワーと買い取りができるように、現在準備を進めているところでございます。また、それぞれのホームページや市の広報で悪質な勧誘業者への注意喚起も含め、買い取りについて周知してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　よろしくお願いいたします。今、部長の答弁の中で、いろいろな詐欺などへの対応などもやっていただけるということでしたので安心しておりますが、ぜひ慎重に、なおかつ丁寧に市民を巻き込んでいけるような対応をお願いしたいと思っております。　　実は、買い取りの今回質問なのですが、例えば逆に深谷の電気を使いたいという方も今後ふえてくると思います。実は、私も待っているところです。今、携帯電話会社だとか、いろいろなところで統一して一緒に使うことによって安くなりますよという宣伝とかもたくさんあります。ですので、そこを一回契約してしまいますと、例えば深谷の電気を使いたいとなっても、なかなかそこに行くのには、また面倒くさい期間とか、２年がどうだとかこうだとかという問題もあると思いますので、そういうところで悩んでいたり、それから検討を考えている方が間違って違った方向に、違った方向ではないのですけれども、ぜひこの深谷で地産地消、再エネルギーが、本当に市民と一緒につくっていきながら、その余剰のものが深谷市の皆さんの市民の生活を豊かにできるような方向に持っていけるように、しっかりとふかやｅパワーと連携して今後も頑張っていただきたいと思っております。一日も早くできるように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　質問は、以上で終わります。 ○清水健一議長　14番　中矢寿子議員の質問を終結いたします。　　19番　石川克正議員。　　　　　　　　　　〔19番　石川議員登壇〕 ◆19番（石川克正議員）　19番、石川克正です。一般質問をさせていただきます。　　今回は大きく２点、渋沢栄一翁とまちづくり、またもう一つは中心市街地、いずれも活性化の上げ潮からの一般的な考え方の一般質問になるのですが、まず１番の渋沢栄一翁とまちづくりの質問に入る前に、皆さんも本当にご承知のとおりだと思いますが、４月に大変深谷市にとって、市民にとっても大変いいニュースが出ました。一万円札の肖像になるというビッグで、また本当に誇らしいニュースだったと思います。市民の方も、恐らく皆さん同じ気持ちを持たれて、今いるのではないかなというふうに思いますし、議員の皆さんも、皆さん同じ気持ちでいらっしゃるのだというふうに思っています。まず、そこが前提です。市民の方に聞くと、これだけいいニュースなのだから、市のほうも頑張ってやってほしいねという市に対する期待感というのが非常に醸成されてきています。ただ、今回のことは市に、行政だけに背負わせて、任せてできる問題ではないですし、そういった方にも、行政の組織機構というのは大変複雑で、センチメンタルなところもたくさんありますし、なかなか動きがしづらいというのは重ねて私は理解を求めているところでございます。　　例えば、私の一般質問の中に、例えばの話ですが、「オール深谷」という言葉を使わせてもらっているのです。いい風が吹いているので、皆さんでこの風を受けとめて前に進んでいきましょうという言葉を使うのですが、そのオール深谷についても、中には全体主義ではないかということで冷ややかな意見を飛ばされることもあるのです。そんなことを行政の方々も皆さん承知しながら、今回のことを受けとめているというのは非常に難しい課題なのかなということで、今回一般質問を組み立てさせてもらいました。ただただ盛り上がればいい、イベントをつくればいい、商品開発をすればいいというだけの表面的な問題ではないだろうなと。組織で動くというのは、まずその組織論をしっかり置いた中で、土壌をつくって対応して戦略的にやっていくべきものだなということで質問に入らせていただきます。　　（１）として、組織的にどのように対応していくのか。まず、アなのですが、渋沢栄一翁が新一万円札の肖像になるというニュースは大きな反響と組織対応が迫られています。ただ、年度が始まってから、４月に入ってからのニュースですので、年度が始まったばかりということで、市の組織というのはもう確定していたわけです。また、こういった課題が年度途中に出てきたということもあり、組織横断的に対応するに至っていないように感じました。例えば、同じように、例えばというのは今回の渋沢栄一翁のにぎわいだけに限らず、市の年度途中で行政組織が固まっていて、それぞれの組織に事務所掌というものがもう確定した状態で、新たに市に、どこの組織にも、どこの事務所掌にもないような大きな課題が生まれた場合、組織対応としては過去どういった例をお持ちなのかということで、まずアで整理をさせてもらいたいと思います。　　それと、イなのですが、今回この渋沢栄一翁をまず最初に受けとめた部署というのは教育委員会の中にあります。ここまでの対応については、私は教育委員会の方々が責任を持たれて、非常に責任を持たれて背負われて対応されたということに関しては、非常に敬意を持ちました。大変な仕事をされたなというふうに、本当に労をねぎらいたいと思います。ただ、ここでちょっと整理したいのは、教育委員会というのは、その制度自体に、これ私独立性と書きましたが、一番に中立性を持った部署、独立性のある部署です。市長部局とは委員会の制度の形が違うわけで、先ほど私が「オール深谷」という言葉を使うと、また神経質な意見も出てくるという話をしたのですが、教育委員会の事務所掌の中に活性化とかという事務所掌はそれほど、ないわけではないですが、それよりも大切な事務所掌がたくさんあるという状況の中で、教育委員会さんにこの渋沢栄一翁の活性化策を背負わせるというのは、非常に組織的に性格として厳しいなというふうに感じました。その中で、例えば市長部局にそういった事務所掌があれば、市長がリーダーシップをとってマネジメントできるという環境があるのですが、教育委員会にそれはどうでしょうか、皆さん。なかなか難しい問題ですし、私もこれ今質問しながら、実は結構神経払っているのです。政治的な中立性がありますので、議会がこうしろ、ああしろと言うことはなかなか難しいですよね。そこまで理解していただければ、このイの内容がわかっていただけるのではないかなと思います。　　イなのですが、今回は深谷市にとって非常にいい追い風が吹き始めたと誰もが感じているが、オール深谷でその風を受けとめてもよい事案だと私は思います。ただ、所管されているのが教育委員会であるため、その独立性、中立性ですね、を担保しながら他組織と協働していてくためにはどのような方法があると考えられるでしょうか。　　次、ウについては、ここまでのちょっと整理、実際の実証がどうだったのかということを整理をさせていただきたいのですが、ゴールデンウイーク中、相当なお客様が見えていたのだと思うのですが、関係施設来場者の報告、実績報告、特にお客様からどういった意見があったのかということ、またその後の対応策はどのように考えているのかということです。　　最後に、ここまで私課題を整理しながら行ったのですが、何か私からもアイデアを出さないと、それはあれかなと思いましたので、エとして、例えば先ほどのイの組織対応をする上で「オール深谷」で対応していくために、「渋沢栄一翁とまちづくり」に関して、この事務所掌について、教育委員会からどういった形であれ“特出し”して対応できるルールをつくったほうが、オール深谷で動きやすいのではないかということで、ちょっと提案させてもらっています。これは、特出しという意味は組織が一つ特出しをしていくという大きな仕事も考えられるのですが、所管事務所長、所掌事務を特出しするという方法は考えられないでしょうかということです。一応１番の大きな質問は、ここまでにさせてもらっています。　　２番の中心市街地活性化の質問ですが、実はこれ半年前の12月に同じ質問をしています。今後の事業展開はということなのですが、前回の質問のときに、都市計画課に中心市街地活性化係というものがあるのですが、なかなか都市計画の所管の中で中心市街地を活性化するというのは、あのときの一般質問の中ではさまざまな計画があるわけです。国の計画、それと県のルール、また市の中でつくったこれまでのさまざまな計画の中で、全て整合させながら中心市街地の何か大きな基軸をつくるというのはなかなか難しいということが、前回では理解ができました。ただ、その中で何ができるかといったら、事例研究というところで一つの落としどころがあり、前回は一般質問をそこで終えんしたのですが、今回はアとして中心市街地活性化係、今年度そういったことを踏まえながらどういった事業計画をつくられているのか。　　それと、そもそも都市計画課の中心市街地活性化係というのは、当初できたときは恐らく12年ほど前、初めてそういう係ができたと思うのですが、当初企画課に近い部署にあったものを、途中から都市計画課のほうに事務が移管してきたのですが、組織論として、組織を扱う担当として、都市計画課にその係を持ってきた狙いがあったはずなのです。それからもう数年、かなりの年数たっていますので、その狙いがどこまでなぞられてきたというか、結果が出たのか、また結果が出る途中なのか、これまでのちょっと成果を教えていただければと思います。また、そのあり方についてもちょっと……あり方はいいですね。あり方は前回聞きましたので、その成果について教えていただければと思います。　　ちょっと説明が長くなりましたが、以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○清水健一議長　19番　石川克正議員の質問に対し答弁を求めます。　　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、石川議員ご質問の１、渋沢栄一翁とまちづくり、（１）、組織的にどのように対応していくのかの企画財政部で所管しております、主に組織にかかわりますア及びエにつきまして順次お答えいたします。　　初めに、ア、年度途中で大きな行政課題が生まれたときに、これまではどのような組織対応をしてきたのかについてでございますが、組織機構の改編につきましては、これまで予算措置等を踏まえ、年度ごとの編成を基本として行ってまいりました。議員ご質問の年度途中において新たな行政課題が発生したことにより組織の改編を行った例は、平成18年の４市町合併以降はございません。組織編成に関しましては、各部課の所掌事務を定め、新たな行政課題が生じた場合においても、ある程度弾力的に対応できる体制を整え、実際に係や課の枠を超えて弾力的かつ機動的な対応を図っている状況であり、これまで年度途中における組織の改編はございませんでした。また、課題の内容によってはプロジェクトチーム制度や会議体の設置などにより、各部各課が連携し、調査研究を行うなどの対応を進めてきたところでございます。　　なお、渋沢栄一翁が新一万円札の肖像になることが決定して以降の組織的な対応につきましては、先ほど議員からも教育委員会からの対応の部分もご質問の中で触れていただきましたけれども、現在秘書課が中心となり、各部各課の取りまとめを行い、全庁的に取り組んでいるところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　続きまして、エ、「オール深谷」で対応していくために、「渋沢栄一翁とまちづくり」に関して、“特出し”して対応できるルールを早急に考えるべきについてお答えいたします。先ほどご質問のアで申し上げましたとおり、今年度につきましては年度途中での組織改編によらず、引き続き秘書課を中心に取り組みを進めてまいります。今後、必要な調整を行い、来年度専任組織を設置し、深谷市のさらなる発展に向けて事業を展開してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　田高秘書室長。 ◎田高博秘書室長　それでは、石川議員ご質問の１の（１）のイ、教育委員会の独立性を担保しながら協働していくにはどのような方法があると考えるかにつきましてお答えいたします。　　石川議員ご質問のとおり、教育委員会は教育の中立性、継続性、安定性を確保するため、市長から一定の独立性を持った機関として設置されております。今まで渋沢栄一翁の顕彰事業につきましては、教育部におきまして渋沢栄一記念館を中心に事業を進めてまいりましたが、議員ご質問のとおり、今回の件はオール深谷で取り組むべき案件であります。また、教育の分野だけでなく、福祉、産業、まちづくりを、幅広い分野における取り組みが重要であり、市として一体となった政策展開がより効果的だと考えております。このようなことから、渋沢栄一翁のＰＲを全庁的に進めていくため、市長部局の秘書課がその取りまとめ役となり、各種事業を推進していく体制をとったところでございます。その中で、それぞれの部署がそれぞれ担当する分野で責任を持って事業展開を図っていくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、石川議員ご質問のうち、教育委員会に関する１の（１）、ウ、ゴールデンウイークの関係施設来場者数報告（お客様からのご意見も含めて）、その後の対応等についてお答えいたします。　　まず、ゴールデンウイーク10日間の来場者数は、渋沢栄一記念館が１万260人、旧渋沢邸「中の家」が6,899人でございました。また、お客様からのご意見でございますが、主に駅から記念館への交通アクセスやグッズなどの販売についていただきました。　　次に、来場者数の増加への対応ですが、ゴールデンウイーク中は毎日資料解説員１名に記念館職員１名、さらに教育委員会内、各課、公民館、図書館からの応援職員として、記念館業務の補助に２名、駅前案内テントに２名それぞれ配置し、延べ65人の職員が従事いたしました。　　また、ゴールデンウイーク後の体制では、平日は資料解説員１名と記念館職員の従来どおりの体制とし、土曜日、日曜日、祝日はこれまでの資料解説員１名で対応していたものに加え、記念館の職員も当番で１名ずつ出勤し、資料室をあける準備作業や来場者への案内業務、問い合わせ電話への対応などを行うことで、資料室内での解説やエントランスホールなどでのお客様への地域の観光案内をスムーズに行えるよう努めております。　　次に、お客様からのご意見への対応ですが、交通アクセスにつきましては、ゴールデンウイーク中は市コミュニティバス「くるリン」に加え、深谷駅と記念館を結ぶシャトルバスなどを運行いたしました。今後につきましても、深谷駅からのアクセス向上のための方策を考えてまいりたいと存じます。　　また、販売につきましては、ゴールデンウイーク中には深谷商工会議所、ふかや市商工会、ＪＡふかやなど関係団体に声がけをし、記念館の前のスペースで栄一翁関連グッズや野菜、軽食などの販売を行っていただきましたが、今後さらに幅広く取り扱いを拡大できるよう関係各所と連携して検討してまいりたいと存じます。　　何分急ごしらえのゴールデンウイーク対応でしたので、至らない点もあったかと存じますが、今後も来場された方が渋沢栄一記念館や旧渋沢邸「中の家」などを含みます論語の里に来てよかったと思っていただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、石川議員ご質問の２、中心市街地活性化、（１）、今年度の事業展開はの２点にわたるご質問につきまして順次お答え申し上げます。　　まず、ア、市街地活性化係の今年度事業計画はでございますが、現在市街地活性化係では、中心市街地のにぎわいの創出に向けて、市民主体のまちづくりの推進を基本とし、活性化に取り組む市民団体などへの支援連携や、中山道沿いの市有地を活用したまちなか活性化事業の実施、さらには活性化の取り組みやまちなかイベントを紹介する新聞の発行など、中心市街地の活性化に向けた総合的な取り組みを行っております。また、昨年12月議会においてご答弁させていただいたように、活性化の成功事例でございます川越市への行政視察を行い、先進地の調査研究を行ったところでございます。この視察で学ばせていただいたことは、商店街のにぎわいを取り戻そうと地元の方々がみずから市民団体を立ち上げ、町並みを生かした活動や提案を行い、その後もワークショップを重ねるなど活動を継続したことにより、にぎわいを取り戻すことができたことであり、住民主体の取り組みが重要であるということを改めて認識してきたところでございます。　　議員ご質問の今年度の事業計画でございますが、市役所の新庁舎建設や土地区画整理事業の進捗により、刻一刻とまちの様子が変化している状況を踏まえながら、平成30年度に引き続き、市民主体のまちづくりの推進を基本とし、中心市街地の活性化に向けた支援や連携、さらには情報発信などを行ってまいります。また、中心市街地活性化のヒントを探るべく、全国的な事例の調査研究を継続して行ってまいります。　　次に、イ、都市計画課にこの事務分掌を置いた当初の狙いと、ここまでの成果はでございますが、市街地活性化の推進の事務分掌は、平成22年度までが当時の総合政策部政策推進課であったものが、平成23年度より都市整備部都市計画課に移管され、現在に至っております。都市計画課で所管することになった理由としましては、まちのにぎわいに向けた取り組みを総合的な都市政策の観点から推進することでございます。　　これまでの成果でございますが、市民主体のまちづくりを目指したワークショップの実施や、中山道沿いの市有地を活用したまちなか活性化事業の実施、活性化の取り組みや、まちなかイベントを紹介するまちなか新聞の発行、さらにＪＲ高崎支社主催のイベントではありますが、ふかやシティハーフマラソンの開催に合わせて、深谷駅自由通路やギャラリーを利用して飲食や地場産品の販売を行った深谷駅レンガビレッジなどがございます。今後におきましても、中心市街地のにぎわいの創出に向けて事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○清水健一議長　19番　石川議員。 ◆19番（石川克正議員）　少し具体的に聞かせてもらいたいと思いますが、まずアとイは組織論ですので、今秘書課の対応ということで一つ安心をいただきました。何か提案があれば、教育委員会だけではなくて秘書課の窓口というものがあるということで理解をさせてもらいました。　　ウの今後の対応ということなのですが、やはりこれは先ほどご答弁の中でバス事業者とのピストンの契約の関係であるとか、また物品販売の拡充というお答えが今あったと思います。また、あわせて商工会議所のチラシの提供というものもお答えの中でありましたが、この３つとも、そもそも得意なところはまた別にあって、もしかしたら秘書課のほうが得意なのではないですか。商工会議所の連携とか物品販売とかバス事業者との関係といえば、やっぱり市長部局のほうが得意なところがあると思いますので、この対応をうまく、先ほどの組織対応に合わせて、教育委員会さんだけで対応してもいいと思いますけれども、その辺うまくやっていただければ、まずオール深谷の中の一つの言葉の意味として、庁内がオール深谷になっていてほしいです。それをお願いしたいと思います。これはどちらに聞いたらいいのか、ではよろしくお願いします。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　４月９日の発表、大変うれしく受けとめたところでございます。その後すぐゴールデンウイークを迎えるということで、時間のない中でございましたけれども、例えば先ほどお話をいたしましたバスの運行等に当たりましては、観光協会さんのほうがご尽力をいただいたり、また栄一翁に関係する物販等のものについては、商工会議所が扱っている商店のリストとかをつくっていただき、ご提供いただき、記念館等で来場者の方にそのチラシ等を配布することができました。また、先ほどお話ししました物販に当たって、ＪＡですとか商工会議所との交渉に当たりましては、産業振興部のほうが主体的に相手方等の調整役を担っていただきました。また、駅前では来場されている方に観光案内をさせていただいたのですけれども、それはゴールデンウイークの前段で花フェスタがございまして、そのときのテントを活用しまして、また花フェスタのときは協働推進部のほうでございますけれども、花フェスタの情報だけではなくて、中の家ですとか渋沢栄一記念館に関する情報等もご提供いただき、花フェスタが終わった後は、引き続きそのテントを今度は教育委員会のほうで借り受けまして、教育委員会の職員が２名そこに従事することによって観光情報といいましょうか、記念館等へのアクセス、あるいはシャトルバスのご案内等の情報提供をさせていただくことで、それぞれの部が所管している範囲内で調整をしながらご尽力いただいたものでございます。　　それらの調整に当たりましては、まずは秘書課さんのほうが率先して中心的に全体の調整等を図っていただく中で、どうにかこのゴールデンウイーク中の対応をさせていただいたということで、所管されているそれぞれの中で最大限の、十分かわかりませんけれども、努力をさせていただいたということでございます。引き続き秘書室のほうで中心的な全体調整を図りながら、今後のあり方についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　19番　石川議員。 ◆19番（石川克正議員）　それぞれの対応については、恐らく市外からお越しになったお客様の声とか、あとそういったものをすごく重く受けとめてくださって対応に当たられたのだというふうに私は理解しました。例えば、その中でもうちょっと細かく具体的に言うと、物品販売についてはかなり多くの方のお客様からご要望、飲食についてももちろんそうなのですが、特に物品販売については声が高かったというふうに私は感じました。　　ただ、１つ質問なのですが、この渋沢栄一翁関連施設というのは、記念館にしても中の家にしても尾高惇忠さんの生家にしても、教育委員会が所管されている施設ですよね。ましてや渋沢栄一記念館については、生涯学習センターとしてのたてつけもあります。本来であれば、教育施設で物品販売、営業目的の事業をやるというのは、なかなか勇気の要ることだと思うのですが、その辺うまくやる方法はあると思うのです。公民館をほかの所管課が借りてやっていくとか、物品販売に限らず、イベント等だってこれから行う機会がふえていくと思うのですが、ある程度規制緩和、その辺のルールの規制緩和は私は必要かなというふうに感じたのですが、例えば物品販売について、これまでのルールと照らし合わせて、私はちょっと神経を使ったほうがいいのではないかなというふうに思いました。いや、やるなということではないです。やらなければやっぱりお客様の声の対応はできないですから、やる方向で、その辺ののりを越える研究を、これは教育委員会さんだと思うのですが、研究ですね、要望ではなくて研究はしたほうがいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　今回の決定を受けまして、渋沢栄一翁関連グッズについて、現在民間事業者様がさまざまな商品化について動かれているということを聞いております。また、渋沢栄一翁に関する本とかの希望もございまして、関連施設で販売できないかなど十分考えてまいりたいと思います。特にその中では、公民館等社会教育施設という位置づけがあることも十分踏まえながら、来客者のご要望に応えられるにはどうしたらいいかということを十分考えていきますので、よろしくお願いします。 ○清水健一議長　19番　石川議員。 ◆19番（石川克正議員）　この件に関しては、最後にもう一つだけ質問させてもらいたいのですが、秘書課さんにちょっと頭に入れておいてもらいたいことがありまして、今オール深谷という文脈の中で、今深谷市の組織、深谷市の行政の組織のオール深谷について話をしたのですが、もっと広く考えると、市民を入れてオール深谷でという対応にこれからならざるを得ないと思いますが、私がちょっと気になったのは、これまでの１カ月間、私がこの通告を出すまでの中では、これまで深谷市の中で渋沢栄一翁を取り上げて研究されていた方々、大勢いらっしゃったかと思います。また、その方々が栄一翁関連の、これはグッズではなくて書籍、文化的書籍を書かれた方も深谷ではたくさんいらっしゃいます。そういった方々の、説明員としてボランティアさんで入られている方もたくさん多く見かけられたのですが、そういった方々の露出というものは、余り私は感じなかったのですが、今後はそういった以前から取り組まれてきた方々の思いというものもこの中に取り込んでというか、言葉はちょっとよくないですが、手をつなぎながらやっていかざるを得ないのではないかなと。そういった視点もこれから必要だと思うのですが、ご対応はいかがでしょうか。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、渋沢栄一記念館を所管しております教育委員会でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　　渋沢栄一記念館では、長年にわたり渋沢栄一翁の顕彰などに取り組んでいただいております方が、渋沢栄一翁顕彰協力員ということで記念館の事業などにもご協力いただいておりました。また、記念館を含む論語の里周辺では、栄一翁の顕彰活動に取り組んでいる団体として、渋沢栄一翁と論語の里ボランティアの会ですとか、さらに公益財団法人渋沢栄一記念財団竜門社深谷支部もございますので、これらの団体のネットワークをつないでいきながら、今後も記念館の実施するさまざまな事業にご協力いただくとともに、ご活躍いただけるように取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　田高秘書室長。 ◎田高博秘書室長　それでは、石川議員の再質問にお答えいたします。　　秘書課のほうが現在取りまとめ役として動いておりますので、その関係でご答弁させていただきます。長年渋沢栄一翁の顕彰に取り組まれてきた方々に対しては、大変敬意を表しているところでございます。皆様方の長年にわたる渋沢栄一翁に関する調査研究等の成果は、数多くの書籍や経験として大変貴重な資料となっており、その取り組みには心から敬意を表しております。また、本市が進めております渋沢栄一翁の顕彰事業につきましても、多くの方のご協力により推進することを心から感謝申し上げております。　　具体的な取り組みにつきましては、今後相談させていただきたいと存じますが、これからも皆様方のご協力をいただきながら、市全体で渋沢栄一翁の顕彰を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　19番　石川議員。 ◆19番（石川克正議員）　その中で、長年取り組んだ方々の本なんかも、恐らく需要は私あると思うのです。そういったものもちょっと頭に入れていただければと思います。質問ではないです。　　以上、１番については終わりにします。　　２番の中心市街地活性化については、ご答弁どおりで結構です。引き続き事例研究については、ぜひよろしくお願いします。　　以上で質問を終わりにします。 ○清水健一議長　19番　石川克正議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○清水健一議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前10時７分休憩　　午前10時20分開議 △開議の宣告 ○清水健一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○清水健一議長　市政一般に対する質問を続行します。　　21番　加藤利江議員。　　　　　　　　　　〔21番　加藤議員登壇〕 ◆21番（加藤利江議員）　議席番号21番、加藤利江でございます。久しぶりに一般質問をさせていただきます。久しぶりの質問なので、大変上がっておりますが、間違い等ありましたらご指摘ください。　　それでは、質問に入らせていただきます。最初に、柴崎公園の駐車場についてのア、春からソフトボールや野球のリーグ戦が始まりました。そして、常に足りないのは駐車場です。しかし、柴崎公園にはほとんど使っていないゲートボール場があります。このゲートボール場を駐車場にしたらよいと思いますが、いかがでしょうか。そして、この質問は数年前にも１度行っております。そのときは、ゲートボール場を駐車場にはしませんという返事をいただいてしまいました。きょうは、私としては非常に期待しております。　　２として、仙元荘など高齢者施設についてのアとして、仙元荘、花園荘、岡部荘などが廃止されると聞いておりますが、もう一度再考する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　　３、市営住宅の役割とはのア、入居の条件について。　　イ、抽せんについて。　　ウ、母子家庭を優先したらどうでしょうか。　　エとして、新婚家庭を優先したらどうか。　　オ、子供の成長で狭くなった場合、現在では一旦退去して改めて申し込まなければならないが、退去しないで申し込む方法はないでしょうか。お考えをお聞かせください。　　４として、新庁舎の喫煙についてのア、市長への手紙の答えとして、特定屋外喫煙場所が喫煙場所となるとありましたが、詳しく説明していただけませんか。　　５、株式会社ジーシーシー自治体サービスについて、アとして、この会社の組織についてお尋ねいたします。　　それでは、最後６の質問をさせていただきます。川崎の事件を踏まえてのアとして、本年の５月28日に20人が死傷するという大きな事件がありましたが、何か対策を考えているでしょうか。　　私の質問は、全て市民の皆様からの要望あるいは意見でございます。わかりやすい答弁をお願いして、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　21番　加藤利江議員の質問に対し答弁を求めます。　　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、加藤議員ご質問の１の（１）のア、柴崎公園の使用していないゲートボール場を駐車場にできないかにつきましてお答え申し上げます。　　まず、柴崎公園の概要についてご説明申し上げます。柴崎公園は、上柴土地区画整理事業の実施に伴い、主に周辺に居住する住民の憩いの場として、また遊び場やスポーツなどを楽しむことができる近隣公園として、平成２年３月に整備されました。敷地面積は1.6ヘクタールで、多目的広場やゲートボール場、芝生広場の隣には遊具なども設置されております。平成30年度における多目的広場の利用実績は305件で、野球、ソフトボール、グラウンドゴルフなど多くの方々にご利用いただいております。　　駐車場につきましては、現在普通自動車18台が駐車可能でございます。これは、市内にあります他の近隣公園と比較いたしましても同程度でございまして、日常的に不足している状況ではございませんので、公園利用には十分な駐車台数が確保されているものと考えております。一方で、大会などが開催されるような場合には、乗り合わせでの来場をお願いしている状況でございますが、公園周辺の路上駐車や、休日に公園へ遊びに来た利用者が駐車できないなどのご意見をいただくこともございます。このような状況の中、既存駐車場に隣接しております、現状で利用が少ないとみられるゲートボール場を駐車場として拡張する案もございますが、公園利用者以外の駐車がふえるおそれがあること、ゲートボール以外でも利用できる広場であること、多目的広場のある他の近隣公園の駐車台数との均衡などを考慮いたしまして、恒常的な駐車場ではなく、大会などで多くの利用者が想定される場合の臨時の駐車スペースとして暫定的な開放ができればと考えております。　　以上のことから、臨時の駐車スペースとする場合の利用基準、既存駐車場との出入り方法など、今後駐車スペースとして開放できる上での課題を整理、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　続きまして、ご質問の３、市営住宅の役割とはについての（１）の５点にわたるご質問につきまして順次お答え申し上げます。まず、市営住宅の目的でございますが、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃の賃貸住宅を供給することによって、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている施設でございます。　　それでは、アの入居状況についてでございますが、現在市営住宅へ入居する際の条件は７つございまして、その全てを満たしている必要がございます。１、深谷市内に在住または在勤している方、２、現に住宅に困窮している方、３、同居する親族がいる方、４、一定の収入を超えない方、５、連帯保証人をつけることができる方、６、市税に滞納のない方、７、暴力団員でない方でございます。　　次に、イの抽せんについてお答え申し上げます。市営住宅の定期募集においては、募集戸数に対し応募戸数が上回った場合に住宅ごとに抽せんを行い、入居者を決定してございます。この抽せんは、透明性を確保するため、希望する応募者はどなたでも見学できる公開抽せん会として実施しておるところでございます。　　次に、ウの母子家庭を優先してはどうかにつきましてお答え申し上げます。現在、市営住宅の募集方法は、年３回の定期募集のほか、一部の住宅では１年を通じて応募できる随時募集を実施しており、さまざまな状況に対応できるよう募集機会の拡充を図っております。また、最近の市営住宅の定期募集においては、平成30年度の平均応募倍率が0.5倍であるなど、応募戸数が募集戸数を上回ることが少ないため、母子家庭を含めた入居希望者が入居しづらい状況ではございません。このことから、現時点においては母子家庭を優先的に取り扱うことについては考えてございません。しかしながら、優先入居の取り扱いについては、国土交通省住宅局からの通知により、住宅に困窮する低額所得者の中でも高齢者世帯や障害者世帯、母子家庭などの特に困窮度が高い方に関しましては、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により、入居選考において優先的に取り扱うことが可能となっておりますので、今後の社会情勢や入居希望者の傾向などを踏まえ、必要性について研究してまいりたいと存じます。　　次に、エの新婚家庭を優先してはどうかについてでございますが、平均応募倍率が低いため、ウの母子家庭で申し上げた状況と同様に、新婚家庭を含めた入居希望者が入居しづらい状況ではございません。また、新婚家庭ということだけでは住宅困窮度がはかれないため、新婚家庭に対し優先的な取り扱いをすることは考えておりません。　　次に、オの子供の成長で狭くなった場合、現在では一旦退去して改めて申し込まなければならないが、退去しないで申し込む方法はないかにつきましてお答え申し上げます。入居後の出産や、成長した子供の独立など入居者数の増減があった場合や、入居者の世帯構成及び心身の状況から見て適切である場合に、特例措置として、一旦退去することなく別の市営住宅へ住みかえができる公募の例外という規定がございます。単に子供の成長に伴い部屋が狭い、自分の部屋が欲しいといった場合においては、無条件で公募の例外に当てることはできませんが、例えば性別の異なる複数の子供がともに思春期にあるなど、世帯構成や住宅規模から部屋を分けることが望ましい状況においては、公募の例外に当たる場合がございます。いずれの場合につきましても、個別にその都度判断をさせていただく必要がございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　それでは、加藤議員ご質問の２、仙元荘など高齢者福祉施設について、（１）のア、令和２年３月より仙元荘、花園荘、岡部荘などが廃止されると聞いていますが、もう一度再考する必要があると思いますがにつきましてお答えさせていただきます。　　加藤議員ご質問の老人福祉センターにつきましては、平成28年３月に策定いたしました公共施設適正配置計画におきます公共施設適正配置の短期方針に基づきまして、深谷市高齢者福祉青少年活動複合施設もくせい館を含む老人福祉センター等計５施設につきまして、従来の施設設備の機能集約を図りつつ、さらに機能強化を図ることで、より多くの高齢者のニーズに対応できる施設としていくものとしまして、相対的に建築年が新しいもくせい館及び福寿荘を存続する形で、仙元荘、花園荘、岡部荘につきましては廃止するものとして作業を進めてまいりました。そして、最終的には施設の利用者数などを考慮いたしまして、花園荘につきましては平成31年４月１日付、岡部荘につきましては令和元年、ことしの10月１日付、仙元荘につきましては令和２年、来年の４月１日付で段階的に廃止させていただくものとしたものでございまして、これにつきましてはご承知のとおり平成30年６月議会におきまして議決をいただいた次第でございます。　　このたび加藤議員からご質問をいただきましたので、老人福祉センターの廃止につきまして、改めて詳細をご説明させていただきたいと存じます。現在の老人福祉センター等は、入浴やカラオケなどを中心とした慰労、娯楽施設としての役割を果たしておりますが、施設設備の老朽化や高齢者のライフスタイルの多様化が進む中で、利用者が固定化するとともに、減少の傾向にある状況でございます。こうした状況を踏まえ、先ほど申し上げましたとおり、もくせい館と福寿荘に従来の施設設備の機能集約を図りつつ、さらに機能強化していくことで、より多くの高齢者のニーズに対応できる施設としていきたいとするものでございます。　　このたびの３施設の廃止に向けまして、平成29年度には日ごろから老人福祉センターを利用されている方、それから市内の65歳以上の高齢者を対象に、広くアンケート調査というのを実施させていただきました。調査におきましては、過去１年以内に老人福祉センターあるいはもくせい館を利用したかの設問に対しまして、利用したことがあると回答した方は約９％という状況でございました。また、利用したことがない理由は何かの設問に対しましては、利用する機会がないと回答した方が約66％、利用したいと思わないと回答した方が約22％、約９割という状況でございました。一方で、老人福祉センターの今後についてどのような利用ができればとの設問に対しまして、最も多かった回答は、運動あるいは栄養、認知症等介護予防についての事業をしてほしいという意見でございました。これらのご意見を踏まえまして、平成30年度に立てました深谷市第２次総合計画、この中で「シニアが輝くふかやプロジェクト」という実現を目指しているわけでございますけれども、その一つとしまして、もくせい館内にシニア世代の新たな活動拠点となります、通称「もくもくカフェ」と言っておりますけれども、これを整備させていただきまして、シニア世代の交流あるいは仲間づくりに関する事業、また先ほどもありましたとおり介護予防、あるいは健康づりなどの事業を今実施しておりまして、広く高齢者ニーズに対応する取り組みを展開しているところでございます。　　また、仙元荘が廃止となります来年、令和２年４月、来年以降につきましても、入浴、カラオケなどのサービスにつきましては、これまでどおり福寿荘及びもくせい館におきましてご利用いただけますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　それでは、議員ご質問の４の（１）、新庁舎の喫煙についてのア、特定屋外喫煙場所についてお答えをいたします。　　初めに、昨年７月25日に公布されました健康増進法の一部を改正する法律の概要につきましてご説明申し上げます。改正の趣旨でございますが、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設の区分に応じて一定の場所を除き喫煙を禁止し、施設の管理者が講ずべき措置等について定めるものでございます。改正に伴うスケジュールでございますが、来年、令和２年の４月１日から全面施行されますが、行政機関であります市役所につきましては、本年７月１日から一部施行されることとなります。　　ご質問の来年度完成します新庁舎での受動喫煙対策についてでございますが、今回の改正法に基づき、現庁舎と同様に建物内、庁舎内は全面的に禁煙となります。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、特定屋外喫煙場所として喫煙場所を設置することは可能となっております。具体的には、厚生労働省令で定められており、１点目といたしましては、喫煙をすることができる場所が区画されていること、２点目としまして、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、３点目といたしまして、市役所を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること、また近隣の建物に隣接するような場所に設置しないよう配慮することが望ましいとされております。新庁舎におきましては、以上のような条件を満たした特定屋外喫煙場所を喫煙場所として設置し、受動喫煙の防止に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上です。 ○清水健一議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　それでは、加藤議員ご質問の５、株式会社ジーシーシー自治体サービスについてのア、この会社の組織について聞きたいにつきましてお答えいたします。　　株式会社ジーシーシー自治体サービスは、平成11年７月30日に設立された会社で、本社は群馬県前橋市、資本金は4,000万円、売上高は約10億3,000万円、従業員数は410名で、水道の検針、使用開始、中止、料金の収納、窓口受付などの水道に関する業務全般を業務としている会社でございます。本市における業務委託の状況でございますが、平成21年度から平成25年度は窓口受付及び料金収納業務、平成26年度から平成30年度は、先ほどの業務に検針及び電算業務を加え、今年度からはさらに使用開始、中止業務を加えるなど業務範囲を拡大し、水道に関する業務を包括的に委託しているところでございます。また、業務の実施体制でございますが、水道庁舎にある環境水道部お客様センターには35名が勤務しており、正社員７名、嘱託社員９名、検針員19名で業務を行っているところでございます。　　続きまして、業者の選定につきましてお答えいたします。業者の選定に当たっては、委託期間ごとにその都度選定を行っております。本市と同規模で同種の業務の受託実績がある事業者を募集し、仕様書に定める業務に対する企画提案をしていただき、その内容について審査委員会で審査し、応募事業者の中からすぐれた提案を行った者を選定するプロポーザル方式により選定を行っております。選定の結果、株式会社ジーシーシー自治体サービスに業務を委託することを決定し、現在に至っているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　以上です。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　続きまして、加藤議員ご質問の６の川崎の事件を踏まえてについてお答えいたします。　　安全で安心な社会を実現することは、子供たちが生きていく上で最も基本となるものであり、わけても子供たちが生き生きと活動し、安全に学ぶようにするためには、子供たちの安全確保が保障されることが極めて重要です。これまで教育委員会では、平成24年度に子供たちの交通安全上の対策として、深谷市通学路安全対策連絡会を立ち上げ、警察、学校、ＰＴＡ、スクールガードリーダー等が一堂に会し、安全確保に係る共通理解や情報交換を行ってまいりました。このような中、昨年度、新潟において下校途中の女子児童が殺害されるという大変痛ましい事件が発生しました。このことを受け、教育委員会では国が緊急に作成した登下校防犯プランを参考にして、深谷市登下校安全見守り連絡会を立ち上げ、学校ごとに学校運営協議会と警察とが一体となっての緊急合同点検を行いました。また、ことしに入り、５月７日からは子供の声による防災無線をスタートさせ、子供たちが犯罪の被害に巻き込まれる危険性の高い下校時刻に地域の皆様に向けて防犯活動の呼びかけを行うなど、ながら見守りの推進に取り組んでおります。このような取り組みを進めている最中の去る５月28日、川崎市においてスクールバスを待っていた児童らが殺傷されるという大変痛ましい事件が起き、改めて登下校の子供たちの安全確保の重要さを痛感しているところでございます。　　そこで、教育委員会では５月31日に深谷市通学路安全対策連絡会を開催する中で、もう一度子供を取り巻く全ての関係者が登下校時の安全確保の大切さに思いをいたす必要があるということを訴え、すぐにできることは何か、中長期的にできることは何かを協議し、できるところから実行に移しているところでございます。早速、現在こども110番の車に取り組み、ステッカーを作成し、関係者の車に張りつけ、見える防犯として取り組むところでございます。さらに、根本的には家庭や地域と連携する中で、地道に防犯活動に取り組むことが大事でございます。学校運営協議会から提言されスタートした明戸小学校での「朝さんぽ」や、大寄小学校での「お迎えさんぽ」では、地域の大人が子供と一緒に登下校をしての見守り活動を行っております。こうした犯罪を許さないという風土づくり、地域ぐるみで防犯に取り組む姿勢が今求められておりますことから、八基地区でスタートした地域の方々による自主的な青色防犯パトロール、これが花園地区へと続いておりますので、このようにさまざまな地域ぐるみの防犯活動が深谷市全体に広がるよう、知恵を出し汗をかいてまいりたいと存じます。教育委員会といたしましては、登下校を含め、子供たちが安全な環境の中で生活、学習できるよう、引き続き地域総がかりで取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　　まず、柴崎公園についての再質問をさせていただきます。最後に臨時としてなら使えるという答弁があったのですけれども、あそこのゲートボール場に入るのに10センチぐらいの車どめみたいのがあるのですが、あれだけは外してもらうわけにいかないのでしょうか。使う人がどかしてしまってもいいのであれば、やってしまうのですけれども、その辺の答えをお願いします。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、加藤議員の再質問にお答え申し上げます。　　車どめは取ってもらえるのかどうかというご質問だと思います。当然今あります駐車場の西側がゲートボール場ということになりますので、そちらへ進入するためには、今議員おっしゃったコンクリートブロックのような車どめがございます。そのほかに、低木とか高木の植栽がございます。そういったものの処理といいますか、これももちろん含めて検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　ということは、取っていただけるという可能性があるということですよね。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　使っていただくからには、安全に使っていただけるように措置をとってまいりたいということで、検討してまいりたいと思います。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　１番の柴崎公園の駐車場については、それで結構でございます。よろしくお願いいたします。　　仙元荘など高齢者施設についてなのですが、この前も新井部長にちょこっと言ったのですけれども、もくせい館と福寿荘だと南と北で、真ん中がすっかりあいてしまうのです。その建物を廃止した後、それにかわるものは何か考えているのでしょうか。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　加藤議員の再質問で、中央のほうの老人福祉センターが、仙元荘のほうが来年度に廃止されて、その後どうするかということだと思うのですけれども、今のところ仙元荘につきましては、建物をまず何かに使えないかというところは、今庁内で協議しているところでございます。ただ、実際に使うのがなければ、最終的には解体とかというのも視野に入れなければならないとは考えているところでございます。　　今、サービスで見ますとカラオケ、それからお風呂という関係は、さっきも言ったとおり福寿荘ともくせい館残っていますので、人数的にも、そのときも調整しましたけれども、キャパも今使っている方は十分使えるだけのキャパございます。拡充もしていく部分も、カラオケなんかはあります。　　問題なのは、あとは足だとかという部分については、やはり確かに南と北ということがございますので、やはりくるリンの関係だとか、当然タクシーだとか、あるいは団体だとか、少し集まってくる方は送迎バスだとかというところを、よくわかりやすくお知らせしながら、できるだけ使い勝手のいいようにいければと考えております。よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　ちょっと勉強不足で悪いのですけれども、もくせい館と、あと福寿荘には、くるリンは通っているのですか。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　まず、福寿荘のほうは北部定期便が直接行きます。定期便で行っています。もちろんデマンドもありますけれども。南は、場所によって違うのですけれども、仙元荘から行けば、当然南部シャトル便を使ってもらって、今ちょっと道の工事の関係、嵐山線の関係があるので、今は武川駅の北までなのですけれども、その後は無料でタクシーで行けるようにも調整しています。もくせい館すぐ近くですけれども、すぐ南側ですから助かるので。それは、工事が終わればまた直接行けるようにはなりますので。あとはデマンドです。花園荘あたりから行くのでしたら、デマンドバスを使っていただけるということになると思います。よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　先ほど仙元荘などを利用している方が９％とおっしゃったのですけれども、ほかの何か、そういう高齢者の皆様が時間を潰せるような何かを考えているということだったと思うのですけれども、ほかに何か提案できることはありますか。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　今加藤議員おっしゃっているのは、老人福祉センターの今の２館残す中での拡充ということでしたら、まず１つはもくせい館につきましては、先ほども言ったように「もくもくカフェ」というのを去年の11月からやり始めているのですけれども、食堂の部屋が一番奥、左入って奥にありましたので、そこを食堂はもう廃止していますので、その部屋を使って、ワイファイなんかでインターネットもそこでできるようにして、あと情報提供ということで、いろいろな各種趣味の団体だとか、シルバーだとか、いろいろなところの情報というのが相当そこに掲示してあって、わかるようになっています。　　また、やっぱり集まってもらうのは、なかなかただ言っていても来てもらえませんので、講座とか研修とか学びの場というのをいろいろやっています。ＳＮＳの講座をやったりとか、日曜大工とか水曜大工といって、水曜大工なんかで何かつくってもらったりとかしたりとか、あとは終活とかエンディングノートの書き方とか相続みたいなこともやったりだとか、あとはやはりさっき言った健康ということでは、ふっかつ体操を進めておりますので、住民主体の場をどんどん今拡充になっていますので、市民の方がそこのきっかけづくりを、体験会をやったりとか、そういったことでいろいろなところをそこはしてきているところでございます。　　また、それ以外ということになりますと、ご存じのとおり市としましては、今言ったとおり住民主体の場も相当ふえてきておりますし、また地域のお茶の間だとか、ふれあい・いきいきサロンだとか、いろいろなところ、高齢者の部分についてはふえてきておりますので、ご理解いただければと思います。　　以上でございます。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　随分いろいろ考えていただいているのだなというのを思いました。　　最後に、その質問に関して部屋を、小さい部屋も幾つかあるのですよね。その部屋を借りる場合に、今後お金はかかるのですか。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　済みません、ちょっと手元に資料がなかったもので。今確認しましたところ、部屋はやはり一応条例上規定があって、低額ですけれども、有料になるということでございます。よろしくお願いいたします。減免規定で、当然65歳以上の方は半額とかそういうのはあるのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　新井部長、ありがとうございました。　　次の３番の再質問に入らせていただきます。市営住宅の役割とは、入居の条件について、これは結構です。抽せんについてなのですが、これは年間何回ぐらい抽せん会は行うのでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　　抽せん会は年に何回行うのかというご質問でございますけれども、定期募集が年間３回ございます。その３回の中で、同じ部屋に２人以上のご希望の方がいらっしゃった場合に抽せん会を実施するということでございますので、回数の規定はございません。　　以上でございます。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　先ほど質問の中で、今0.5倍ぐらいの入居率とおっしゃいましたけれども、結構明戸なんかも、上柴ももちろんそうなのですが、あいているところがあるのです。その件に関しては、どのようにお考えでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　今現在あいている市営住宅はどんな措置をとるのかというようなお話だと思います。もちろん募集する前には適正な、安全にお使いいただけるように、中の改修ですとかそういったことを完全に行った上で募集をかけてございます。そういった中で、できるだけ利便性が上がるようにということで、もともとなかった風呂釜を設置したり、そういった努力もしております。そういった中で募集をしている状況なのですけれども、残念ながら0.5倍程度の応募ということでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　そのような中にあって、ひとり暮らしでお住まいの方は結構いるのですけれども、市営住宅には応募の条件として、ひとり暮らしはだめということになっていると思うのですが、その辺を考えるあれはないのでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　ひとり暮らしの方は入居できないのかというようなご質問だと思います。今現在、単身世帯ということで入居を認めている市営住宅がございまして、明戸、それとあと上柴ですか、の市営住宅に入居の可能な部屋が20戸ございます。そのうち、今のところ17戸が埋まっております状態でございます。ですから、残り３戸ということですので、特に入れないということではございません。ただ、単身世帯の要件といたしまして、幾つか１から８まで条件があるのですけれども、その条件に合致すれば入居が可能となるということでございます。

△発言の訂正 ◎飯塚勤都市整備部長　失礼申し上げました。先ほどご答弁申し上げた中に、明戸市営住宅と申し上げましたが、今こちらは全部埋まっている状況だそうです。あいているのは……ごめんなさい、「明戸」と申し上げましたが、「新井」の間違いでございました。申しわけございません。新井の市営住宅に単身の世帯が入れる部屋があるということでございます。 △市政一般に対する質問（続き） ◎飯塚勤都市整備部長　先ほどの続きですけれども、単身世帯の方の入る条件、今現在入っていらっしゃいます方の条件につきましては、60歳以上である、あるいは障害者基本法にある身体障害者の方、精神障害者の方、知的障害者の方に該当する方、あとは生活保護受給者である方というこの条件の方が、今のところ実績として入居されている状況でございます。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　先ほど部長は答弁の中で、新井の市営住宅は入っているというような答弁だったのですけれども、新井の市営住宅に住んでいる人が言っているのですが、すごくあいているのだそうです。１階などは、本当に世帯数でいくと２つぐらいしか入っていないと言っておりましたけれども、今の答弁はいつごろの話なのですか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　新井の住宅２戸ぐらいしか入っていないよと、ほかはあいているではないかというご質問だったと思います。単身世帯につきましては８戸用意されておるのですけれども、その８戸が全て埋まっている状況でございます。そのほか単身世帯でない部屋につきましては、議員おっしゃったとおり大分あいている状況ということでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　あいているのはもったいないので、単身で入りたいという人がいたら、入っていただいたらどうでしょうか。その辺柔軟に対応したほうが、市民の皆様のためになると思うのですが、いかがでしょう。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　あいている部屋を貸したらいいのではないかと、単身の方にということです。そういった考えも、今まで検討してきた中にはございましたけれども、部屋を大き目につくってございます。そういうことで、できるだけ複数の家族の方で入っていただきたいというところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　その気持ちは、すごくよくわかります。でも、あいているよりは、入っていただいたほうがいいのではないかなと私は思います。もう答弁は結構です。よく検討していただきたいと思います。　　それでは４点目、新庁舎の喫煙についての市長への手紙の答えとして、特定屋外喫煙場所が喫煙場所となるとありましたが、詳しく説明してください。その説明受けましたが、もう場所は、屋外の場所は決まっていますよね。１カ所ではないのでしょう。教えていただければと思います。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　現在、新庁舎に設置予定の特定屋外喫煙場所につきましては、２カ所計画をしております。１カ所目につきましては、新庁舎の敷地の西側の車両の出入り口があるのですけれども、その北側に緑地帯、緑地の中に１つ配置する予定でございます。２カ所目なのですけれども、これは新庁舎の建物の屋上に当たります機械設備の設置場所の一部を利用して配置するという考えでございます。詳細につきまして、今後検討してまいりますけれども、受動喫煙の防止対策をしっかりととっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　今２カ所答弁がありましたけれども、屋上というのは非常に市民の皆さんが行くのに、エレベーターがあるからといえばそうなのですけれども、わざわざ屋上まで行く人は極端に減るのではないかなと思うので、喫煙したい人はやっぱり今言った西側の出入り口の北側とおっしゃいましたけれども、北側にあるのであれば南側につくるとか、やっぱり屋上ではないほうがいいと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　基本は、行政機関ということですので、行政施設ということで全面禁煙というのが原則でございます。その中で、特定屋外喫煙場所ということで特別な場所を設けるということになりますので、１カ所目の敷地内の北西部になりますけれども、そちらのほうは市民の方がご利用いただくということになります。屋上につきましては、セキュリティーの問題もありますので、基本的には市民の方はちょっとご利用いただけないような形では考えてございます。職員ですとか議員さんですとか、そういう形になろうかなと思います。　　以上です。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　理解できました。職員の皆さんと、あと議員さんと、そういう方が屋上で吸うと。一般市民の皆さんは、出入り口の北側。２カ所ということで、よくわかりました。でも、使ってみないと、これわからないと思うのです。ですから、建物が全部できて使い始めたその後、やはり様子を見て場所を変えるとか、ふやすとか、その辺は理解していただきたいと思うのですけれども、どうなのですか。お願いします。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　詳細については、今検討している最中ということでございますので、その辺のところはまた検討させていただきたいと思います。　　以上です。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　わかりました。よく検討していただきたいと思います。　　それでは、５点目、ジーシーシー自治体サービスについて、この組織についてお尋ねしたいという私質問をいたしましたが、これは水道料金の請求書に会社の名前が書いてあったのです。それで、あれ、いつからこういう会社ができたのかな、ほかにもこの業務を受けたいという会社もあったのではないかなと。どのようにしてこの会社に決めたのかな、そこがちょっと気になるのですけれども、その辺の答弁をもう一度お願いします。 ○清水健一議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　先ほども答弁申し上げましたけれども、水道に関しまして仕様書をつくりまして、それに対して企画提案をしていただいて、プロポーザルで行って選定を行いました。業者につきましては、先ほども同種で同規模の事業体で行っている事業者を募集したところでございます。前回の平成26年度のときの募集では、市内の業者にもお声がけをさせていただいたのですけれども、そのときにお声がけした業者は全て辞退をされたということで、今回は同じような規模の事業体から募集を行ってプロポーザルを行いました。　　以上でございます。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　よくわかりました。市内の業者が辞退したのでは仕方ないですよね。市内の業者をなぜ使わないのかなと思ったのですが、辞退したのではしようがないです。わかりました。　　それでは、最後の質問に関しましては、やはり子供は宝ですから、随分いろいろなことを考えながら、守っていくためにいろいろ考えながらやっていただいているのだなということを痛感しました。よかったなと思います、この質問をさせていただいて。　　１つだけ、市民の皆さんの提案なのですけれども、これは父兄なのですが、若いお母さんです。朝、時間があるときに、子供を学校まで送っていきたいというのです。そのときに腕章か何かをしていけば、学校のほうでも疑わないで入れてくれるのではないかなというふうに言っていました。それで、そういう腕章とか何か目立つものを父兄に差し上げるというか、何かそういうのを今後考えていただけるかどうかお尋ねしたいと思います。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　現在、教育委員会では学校運営協議会等議論いただき、また提言をされました、地域の皆様が子供たちと一緒に登下校する、朝であれば朝さんぽ、夕方であればお迎えさんぽという形での取り組みを地域の皆さんからご提案されていることでございますので、大変これ地域で子供たちを見守るということで、すばらしい取り組みだと思っておりますので、そのような取り組みをより多くの学校で実施できるように、また地域の皆さんと相談しながら取り組むことがまず第一かなと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　21番　加藤利江議員の質問を終結いたします。　　８番　茂木一郎議員。　　　　　　　　　　〔８番　茂木議員登壇〕 ◆８番（茂木一郎議員）　８番、茂木一郎。１、深谷市の発展について、（１）、深谷市北西部の活性化について、ア、アウトレットの開業や渋沢栄一翁が新紙幣の肖像に採用されますが、このチャンスを深谷市の北西部の発展にどのように生かしていくのか。　　２番、渋沢栄一記念館について、（１）、渋沢栄一記念館について、ア、４月９日以前と以後の来館者数はどれくらいか。　　イ、渋沢栄一記念館と八基公民館が併設されているが、渋沢栄一記念館を単独館にする考えはあるか。　　以上、壇上からの質問を終わります。 ○清水健一議長　８番　茂木一郎議員の質問に対し答弁を求めます。　　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、茂木議員ご質問の１、深谷市の発展について、（１）のア、アウトレットの開業や渋沢栄一翁が新紙幣の肖像に採用されますが、このチャンスを深谷市の北西部の発展にどのように生かしていくのかにつきましてお答えいたします。　　アウトレットモール開発などの花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトにつきましては、今議会において関連議案のご審議をいただいておりますが、今後順次整備を進め、開業後は市内外から約650万人の来訪者を見込んでおります。また、本年４月には本市出身の渋沢栄一翁が新紙幣の肖像に採用されましたことから、連日多くの皆様が渋沢栄一記念館を初めとした関連施設にお越しいただいている状況でございます。これは、まさに深谷市に追い風が吹いているといった状況でございまして、市といたしましては来訪者がこうした施設を訪れることにとどまらず、市内を回遊し、地域経済の発展に資するような仕組みづくりを検討しております。具体的に申し上げますと、深谷えん旅などの着地型観光を基本といたしまして、例えば農産物の収穫や郷土料理などの体験型の事業を実施することで、来訪者に深谷市の魅力を感じてもらい、交流人口をふやすといった取り組みを進めております。また、渋沢栄一翁関連施設につきましては、新紙幣発行までには数年単位の期間もございますので、地域の活性化に資するよう、さらに多くの来訪者を呼び込む仕組みづくりを検討しているところでございます。　　こうした市としての大きな流れがある中で、北西部のまちづくりをどのように進めるかということでございますが、市内各地区にはそれぞれ特色がございます。その特色である地域資源を生かしたまちづくりを行うことが重要であると考えます。市の北西部に関しましては、道の駅おかべを初め広域的な集客施設が立地し、寄居パーキングエリアのスマートインターチェンジの開通や、榛沢通り線の整備などが予定されるなど交通網の整備が進められ、地域に新たな人の流れが見込まれております。加えて歴史、文化的にも貴重な渋沢栄一翁ゆかりの関連施設が論語の里として整備されております。また、市の特産品である深谷ねぎ、トウモロコシ味来、ブロッコリーなど多くの農産物を供給する全国有数の地区でもあり、その新鮮な農産物を販売する道の駅おかべでは、現在でも各種イベントが開かれ、多くの皆様にご利用いただいているところでございます。そのほか本年10月には新岡部公民館がオープンする予定であり、今後地域の皆様の活動拠点、さらにはまちづくりの拠点としてさまざまな活動に利用していただくとともに、地域のシンボルとなるものとして期待されております。　　このように北西部地区には、現在でも特色ある資源が多く、まちづくりとして発展可能性の高い地域でございますので、さきに申し上げました市内の回遊策の検討に際しても幅広く展開できるものと考えております。そのため、今後もこうした市全体の取り組みを進め、関係機関等の連携を一層深めていく中で、各地域の特色を最大限に生かしながら、市を訪れる交流人口という分母をふやす取り組みを進めてまいりたいと存じます。こうした取り組みを通じて、北西部の多くの特色ある資源が輝き、活性化することで、市の発展につながるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、茂木議員ご質問の２の（１）、渋沢栄一記念館について順次お答えいたします。　　まず、ア、４月９日以前と以後の来館者の人数はどれくらいかでございます。渋沢栄一翁が新一万円札の肖像に決まったと公表された４月９日から、大変多くの皆様が渋沢栄一記念館を初め本市の渋沢栄一翁ゆかりの施設の見学にご来場いただいております。議員お尋ねの渋沢栄一記念館の来館者数ですが、平成30年度の総来場者数は、渋沢栄一記念館では１万6,036人、旧渋沢邸「中の家」では１万2,066人です。４月９日以降としましては、６月２日までの約８週間で、渋沢栄一記念館には２万4,259人、旧渋沢邸「中の家」では１万5,664人です。これは、富岡製糸場が世界遺産となった平成26年度に渋沢栄一記念館の過去最高の来場者数となった２万3,428人を既に超えたものとなっております。　　続きまして、イ、渋沢栄一記念館と八基公民館が併設されているが、渋沢栄一記念館を単独館にする考えはあるかについてお答えいたします。渋沢栄一記念館は、来館者数の増加に伴い、平成27年度から１つの課として専任の市職員を配置することで、渋沢栄一顕彰事業に重点を置いた施策や事業を実施しております。建物は八基公民館と併設ですが、これまでも２階通路を活用してビデオブースや休憩スペースを設置するなど既存施設を有効に活用しながら、多くの見学者へ快適なスペースを創出できるよう八基公民館とも連携を図りながら、さまざまな改善に努めて運営しております。渋沢栄一翁の生誕の地にある八基公民館に渋沢栄一記念館を併設していることで、これまでも地域ぐるみでさまざまな事業実施や情報発信がなされており、地域が一体となって顕彰するという大きな役割が果たされておりますことからも、渋沢栄一記念館を八基公民館と分けて運営することは予定しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 ○清水健一議長　８番　茂木議員。 ◆８番（茂木一郎議員）　現行の一万円札の肖像の福沢諭吉先生のふるさとにも記念館があるという話を聞いているのですが、そちらのほうの状況はどうなっていますか。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　福沢諭吉は１歳６カ月ごろに父を亡くしたということで、母子６人で中津に帰りまして暮らしていたということで、大分県の中津市が福沢諭吉ゆかりの地となっております。そちらのほうにちょっと照会しましたところ、中津市には福沢諭吉旧居・福沢記念館というのがございまして、昭和46年から福沢諭吉顕彰会が運営し、現在は公益財団法人福沢旧邸保存会が指定管理にて運営しております。福沢諭吉が一万円札の肖像に決定したのは昭和59年11月で、今から35年前のことになります。職員で当時のことを知る方は少なくなったようですけれども、決定時は中津市に一万円札ブームが到来しまして、一万円札の１号券の展示や、１万円発行記念として市中心部の中津駅前に、顕彰会を初め市民の寄附によりまして銅像が設置されているようです。また、諭吉マラソン大会など、冠を付しての各種事業が行われたと聞いております。当時は、観光バス等団体見学者が大変押し寄せたということで、またさまざまな商品化もなされたようでございます。　　お尋ねの福沢記念館の来館者数の推移といたしましては、一万円札に決まる前までは大体年間約６万から８万人程度でございましたけれども、一万円札に決まりまして、昭和59年には約３倍ほどになりまして、年間22万人となったそうです。これは、二、三年ほどブームとして続きました後、しばらくは落ちついておりましたけれども、平成16年に新券について見直しを行いましたけれども、引き続き福沢諭吉が一万円札として継続して使用されるということで、再び盛り上がったようでございます。しかしながら、近年の来館者数といたしましては、年間４万人前後というふうに聞いております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　８番　茂木議員。 ◆８番（茂木一郎議員）　私は、先ほど併設している館を単独館にしたらいかがですかということで、過去の肖像画の福沢先生のところはどうなっているかなということでお聞きしました。６万人が22万人ということです。そこで、資金のこと、もし併設ではなくて単独館にした場合、今の状況だと渋沢翁が企業の創設に携わった数が500あるという、その500の会社に資金の提供をどうですかということで提案する、またはクラウドファンディングで資金を調達して、もうちょっと立派なものを備えるという方法もありますが、その辺はどうでしょうか。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　先ほど答弁でもお答えしましたとおり、八基地区にこの記念館があり、また公民館が併設されていることで、地域皆様が自主的な事業ということで、渋沢栄一翁の精神等を受け継ごうということでさまざまな取り組みがなされ、それが年月を経ても継続されているということはやはりすばらしいことであり、記念館と公民館が一体であるということの強みでもあるかと思います。そのようなことから、施設について単独にするとかという予定はございません。引き続き教育委員会といたしましては、渋沢栄一翁の唱えております立志と忠恕の精神というものを子供たちのほうに広く伝え、また地域の皆様と引き続き渋沢栄一翁の顕彰に市と行政、また地域の皆様方と取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　８番　茂木議員。 ◆８番（茂木一郎議員）　わかりました。　　それでは、１のほうに戻りまして、北西部の活性化ということで、４月９日に栄一翁の肖像画が採用されるということが発表されました。４月14日が選挙の、私たちのこの間の告示日でした。選挙事務所で、大変渋沢栄一翁の肖像画が採用されたということで、物すごく期待を皆さんしています。おお、これであれだな、アウトレットはできるし、渋沢栄一のほうまで人が流れるようになるのではないか。向こうへ流れたら、今度は岡部のほうまで来てもらって、何とかにぎやかになればいいなという話が随分事務所の中で聞こえました。そういうことで、私は今回質問したわけですが、花園のほうはああいう状況になっています。非常に岡部の人は、あちらをうらやましがっています。向こうは公共施設といえば道の駅、あれが市のお金、当時の花園町のお金でできたわけですが、そのほかは民間の方のみんな出資で事業が行われているわけですが、今回のアウトレットは市のお金でやるわけですが、あそこがどうしてああなったかというと、あそこにああいうものができるという法体系になっていると。それで、北西部のほうが別に市のお金をかけて活性化しろというのではなくて、民間の力を、民間が参入できるような法整備をして、民間の活力で北西部がにぎやかになればいいなと考えておりますので、これに対して答弁は要らないのですが、そういう方向で進んでもらいたいと思います。　　先ほどの答弁の中でも、最後に新紙幣の発行までには数年の単位の時間もあるので、地域の活性化に資するよう、さらに多くの来訪者を呼び込む仕組みづくりを検討しているところだということなので、ぜひ検討した後はそれを実行していただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　以上、終わります。 ○清水健一議長　８番　茂木一郎議員の質問を終結いたします。　　７番　富田勝議員。　　　　　　　　　　〔７番　富田議員登壇〕 ◆７番（富田勝議員）　皆さん、こんにちは。議席番号７番、議長の指名がありましたので、市政一般について質問いたします。　　質問項目１として、深谷市の観光についてであります。市長は、最近の挨拶の中で、今深谷市にはフォローの風が吹いている。この風に乗らない手はない。一つには、念願はあったものの、現実になるとはと思われていた渋沢栄一翁の肖像が新一万円札に採用されることが決まったことであります。そしてまた、紆余曲折しながらも花園インターチェンジ拠点整備事業の展望が見えてきたこと。そして、新庁舎の建設も順調に進んでいる。この風に乗り、深谷市の発展につなげていきたいというようなことを言われております。また、ここに来て来年の７月９日、東京オリンピックの聖火リレーのルートの一つに深谷市も含まれることが決まり、フォローの風がより強まってきております。しかし、この風がいつまで続くとは限りません。有頂天になっていては困ります。「敗れることの多くは得意のときに」と渋沢栄一翁も言っておられます。風がとまったときのことを考え、しっかりとした対策を講じながら風に乗るべきと私も考えていますし、多くの市民も同じように考えているのではと思います。　　前々から言われているように、花園インターチェンジ拠点整備事業が完成すれば、訪れるであろう観光客は650万人、私はちょっと膨らませているのかなと思っていましたが、渋沢栄一翁効果を考えると現実味が湧いてきております。その650万人を、どのように少しでも長く深谷市に滞在させるかが問題だともよく言われておりました。また、近隣の市町村でも、来客を県北、秩父地域に誘導できるか検討が進められております。定住人口１人の年間消費額は、国内宿泊旅行者24人分、日帰り旅行者で79人分の旅行消費額と同等と言われており、発展にも、また減少する人口分の消費額を補うためにも、観光に力を入れていくことは大切だと考えます。　　そこで、質問いたします。質問事項１として、観光地についてであります。アとして、渋沢栄一翁関連、アウトレットと大きな観光資源を市はどのように考えるか。　　イとして、市内の観光地のＰＲはどのようにしているのか伺います。　　（２）、観光客について、アとして、深谷市を訪れる観光客はどのくらいあるのか、今後の目標について伺います。　　イとして、宿泊施設や飲食店などをセットした観光地周遊プランを企画したらと思うが。そして、ふるさと納税の返礼品にもできないか質問いたします。既に埼玉県では、深谷市も参加して、ふるさと納税の体験型返礼品を活用した地域振興検討会議を運営して実施しているようですし、第２次深谷市総合計画にも観光資源やイベントなどを周遊する観光ルートを設定し、市内への観光や消費行動につなげる取り組みを推進しますと書かれております。また、当然アウトレットがオープンとなれば、各観光業者が「アウトレットと渋沢栄一をめぐる旅」などというようなツアーも企画すると思います。　　ウとして、観光業者との関連をどのように考えるか質問いたします。　　エとして、観光には土産物がつきものだが、どのように考えるか。また、物産館のようなものは考えていないのか伺います。　　（３）として、観光地の整備についてです。アとして、渋沢栄一翁関連施設など市内観光地の整備について、市の考えをお聞かせください。　　イとして、観光地である鐘撞堂山ふるさとの森へのアクセス道路の整備が不十分であるが、市の考えをお聞かせください。　　ウとして、観光客に被害を与えかねない鐘撞堂山ふるさとの森周辺の野生動物対策を、市としてどのように考えているのか質問いたします。　　エとして、鐘撞堂山ふるさとの森や、櫛挽地区にある埼玉県が指定しているふるさと緑の景観地の整備費用に森林環境譲与税を考えているようだが、詳細について聞かせてください。　　（４）として、周辺自治体との関連について、アとして、650万人の観光客を県北、秩父地域に誘導できるか検討を進めている２市５町１村により「花園インターチェンジ拠点整備プロジェクト観光連携協議会」が設立されていると聞くが、内容と今後について質問いたします。　　イとして、平成27年度埼玉県一般会計予算に事業の執行に適切な対応を求める附帯決議が付され可欠されましたが、その後花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトのエリア内に県の地域拠点施設の建設、運営を行う事業はどうなったのか。また、市はどのように考えているのか。　　次に、質問項目２として、ふるさと納税についてであります。６月１日の読売新聞に、新ふるさと納税始動とあり、過度な返礼品競争を沈静化させることが目的で、ことし３月に成立した改正地方自治法、一定の基準に適合した地方自治体を、総務大臣がふるさと納税制度の対象として指定する仕組みを導入した。自治体を指定する制度が、６月１日から施行が始まったようです。当深谷市でも、平成27年度からいろいろなアイデアを出し、本格的に頑張っているようで、平成29年度埼玉県では寄附額が１番であったのではと思います。関係者に敬意をあらわしたいと思います。　　質問事項（１）として、寄附金について、アとして、平成27年度から現在までの金額をお示しください。　　イとして、どのように使われたのかお聞かせください。　　（２）として、返礼品について質問いたします。アとして、岩手県田野畑村復興応援プロジェクトが新ふるさと納税制度の施行により平成31年４月30日で終了したようですが、経緯と実績について質問いたします。　　イとして、返礼品に栄一グッズ等を考えてみてはと思いますが、お考えをお聞かせください。　　ウとして、電子感謝券の寄附申し込みについてどのようになるのか質問いたします。　　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○清水健一議長　７番　富田勝議員の質問に対し答弁を求めます。　　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、富田議員の産業振興部関連のご質問につきまして順次お答えいたします。　　１、深谷市の観光についての（１）、観光地についてのア、渋沢栄一翁関連、アウトレットと大きな観光資源を市はどのように考えるかでございますが、本市の観光客数は年々増加しており、パティオを初め埼玉県農林公園や花園フォレスト等の観光スポットや、３カ所ございます道の駅は多くの観光客でにぎわっております。さらに、このたびの渋沢栄一翁の新一万円札デザイン決定を受けまして、渋沢栄一翁の生誕地や誠之堂・清風亭といった渋沢栄一翁関連施設への観光客がふえております。この好機を逃がさないよう、畠山重忠公史跡公園、中宿古代倉庫群跡、鐘撞堂山などの観光資源の魅力をＰＲすることで、本市の知名度をさらに高めていくことが重要だと考えております。また、アウトレットモールを核とした観光型集客施設を整備する花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトに合わせ、市内観光拠点のネットワーク化を図り、市外、県外からのアウトレットモール来訪者に本市の魅力を伝えるとともに、市内産業の活性化を初め、市内に足を運んでもらう仕組みを構築する必要があると考えております。　　次に、イ、市内の観光地のＰＲ対応でございますが、観光マップ等の冊子やパンフレット、各種イベントポスターを各道の駅やＪＲ深谷駅等で配布や掲示を行うとともに、ＳＮＳや観光情報誌への掲載などで情報発信を行っております。　　続きまして、（２）、観光客についてお答えいたします。まず、ア、深谷市を訪れる観光客及び今後の目標でございますが、深谷市観光入り込み客数過去３カ年でお答えいたしますと、平成28年度は392万4,876人、平成29年度は395万4,234人、平成30年度は410万5,121人となっております。今後の目標ですが、花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトの完了を視野に入れますと、第２次深谷市総合計画において1,091万8,000人の観光入り込み客数を見込んでおります。　　次に、イ、観光地周遊コースプランやふるさと納税の返礼品にできないかでございますが、昨年実験的に道の駅おかべと協働で「ねぎの収穫体験ツアー」を実施いたしましたが、参加者から大変好況であり、今後もモデルプランの開発を引き続き検討してまいりたいと存じます。また、ふるさと納税の返礼品といたしまして、寄附者が寄附した自治体を訪れてレジャーや体験プログラムを楽しむ体験型返礼品が最近注目されており、深谷市でも収穫体験などの体験型返礼品を提示しております。　　次に、ウ、観光業者との関連でございますが、現在民間旅行会社と連携し、収穫体験やまち歩きなどのツアー企画を進めているところですが、今後も渋沢栄一翁と市内の観光資源を活用しながら、より多くの方が深谷市に訪れていただけるようなツアー及び体験型返礼品の企画を観光業者等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。　　次に、エ、土産物及び物産館の検討でございますが、市内に３カ所ございます道の駅におきまして、市内特産品の販売を行っております。また、渋沢栄一翁の新一万円札デザイン決定を受けまして、おかべ道の駅に渋沢栄一翁関連グッズの販売コーナーを設置しております。今後も取り扱いグッズの充実を図るため、商品開発など市内事業者に働きかけてまいりたいと考えております。以上のことから、市といたしましては既存施設等の活用を進めることとし、新たな物産館の建設につきましては現在考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　　続きまして、（３）、観光地の整備についてお答えいたします。まず、ア、渋沢栄一翁関連施設など市内観光地の整備についてでございますが、初めに市の観光施策につきましてご説明させていただきます。市では、市を訪れる方の市内回遊策として、体験型観光プログラム深谷えん旅事業を実施しております。また、先日の議員全員協議会でご報告させていただきました農業と観光振興を柱とした野菜を楽しめるまちづくり戦略により、まずは地域と密着することで観光客の市内回遊を促してまいりたいと考えております。市内観光地の整備でございますが、観光施策とあわせまして、必要に応じ関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。また、渋沢栄一翁関連施設につきましては、論語の里整備活用計画の中で来館者を迎えやすくするため、道路拡幅と駐車場の整備を実施しております。　　次に、エ、森林環境譲与税の使途の詳細についてお答えいたします。森林環境譲与税は、これまでにもご説明させていただきましたとおり、今年度から譲与されますので、一度基金に積み立てた上で事業予算化し、活用していく予定でございます。活用内容につきましては、まずは市民の方からいただいたパブリックコメントにもございました鐘撞堂山ふるさとの森の整備を実施してまいりたいと考えております。鐘撞堂山ふるさとの森は、豊かな自然があり、この恵まれた自然を将来にわたって保全することが求められております。これまで鐘撞堂山ふるさとの森の管理につきましては、駐車場や道路脇の除草をボランティアとの協働により実施してまいりましたが、間伐等については十分な管理ができず、以前整備しました登山道や霧ヶ谷津池周辺の木柵も老朽化してきており、修繕する必要がございます。このような状況に鑑み、今後は森林環境譲与税を活用し、森林の適切な管理のため間伐等を実施してまいりたいと考えております。また、より多くの登山客が訪れてくれるよう自然の魅力を生かした景観を保全しつつ、登山道や木柵の修繕、木製ベンチなどの木製品の整備など、有効な活用方法について研究してまいりたいと考えております。　　次に、櫛挽防風林の整備についてでございますが、この防風林はふるさとの緑の景観地に指定されており、現在埼玉県から土地所有者へ緑地保全の奨励金が交付されております。そのため、現状では譲与税の活用は難しいことを県に確認しておりますが、権利者の意向や関係機関と協議等を行い、活用に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　続きまして、２、ふるさと納税についてお答えいたします。まず、（１）、寄附金についてのア、平成27年度から現在までの金額について順次お答えいたします。平成27年度の寄附件数が3,069件、寄附金額が１億7,317万円、平成28年度の寄附件数が１万968件、寄附金額が２億9,600万円、平成29年度の寄附件数が１万1,573件、寄附金額が２億5,954万円、平成30年度の寄附件数が8,791件、寄附金額が２億2,479万円となっており、累計では寄附件数が３万4,401件、寄附金額が９億5,352万円となっております。　　次に、（１）のイ、どのように使われたかについてお答えいたします。深谷市では、現在ふるさと納税でいただいた寄附金の使途、使い道として、市政全般に関すること、渋沢栄一翁等郷土の偉人の精神に基づく事業、ふっかちゃん等市のＰＲに関する事業の３件を設定しており、それぞれの使途に該当する各事業に寄附金を活用しております。このうち市政全般に関することへの寄附金は、主にまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた各事業に活用しております。例といたしまして、婚活応援事業、健康マイレージ事業、深谷アスリートクラブ事業等となっております。　　次に、渋沢栄一翁と郷土の偉人の精神に基づく事業への寄附金は、渋沢栄一翁顕彰事業に活用してございます。　　最後に、ふっかちゃん等市のＰＲに関係する事業への寄附金は、シティセールス推進事業、イメージキャラクター活用推進事業等に活用しております。　　また、具体的な事業を指定した寄附といたしましては、平成27年度から平成29年度にホフマン輪窯の保存整備事業を設定し、1,510件、3,773万円の寄附をいただいております。　　次に、（２）、返礼品についてのア、岩手県田野畑村復興応援プロジェクトが新ふるさと納税制度の施行により平成31年４月30日で終了した経緯と実績についてお答えいたします。岩手県田野畑村復興応援プロジェクトは、本市の友好都市であり、平成23年の東日本大震災による被害を受けた岩手県田野畑村の産業復興支援を目的として、本市への50万円以上の寄附者に対し、本市の返礼品に加えて田野畑村の特産品を特典として付与した取り組みでございます。この取り組みについて、議員ご指摘のとおり、平成31年４月からのふるさと納税制度の中では認められないとの国からの指摘がございました。理由としては、寄附に対する対価として寄附者に送付するものは、特典であっても返礼品の一部となるため、国の示す地場産品等の返礼品基準に合致する必要があり、田野畑村の特産品は本市の返礼品としては認められないため、制度対象外となるとのことでした。市といたしましては、田野畑村の産業復興支援という本プロジェクトの趣旨を説明し、国に理解を求めましたが、例外を認めることはできないとの回答でした。このため、平成31年４月30日をもって本プロジェクトを終了し、新規寄附者への田野畑村特産品の付与を取りやめたものです。　　また、本プロジェクトの実績でございますが、対象の返礼品への寄附額と田野畑村特産品の買い上げ額について、年度別と累計金額をお答えいたします。まず、対象の返礼品への寄附推移につきましては、平成27年度が8,471万円、平成28年度が１億94万円、平成29年度が8,612万円、平成30年度が7,597万円、令和元年度が４月末までで150万円となっており、累計で３億4,924万円となっております。　　次に、田野畑村特産品の買い上げ額ですが、平成27年度が444万円、平成28年度が508万円、平成29年度が478万円、平成30年度が407万円、令和元年度が４月末までで８万円となっており、累計で1,845万円となっております。　　続いて、（２）のイ、返礼品に栄一グッズを考えてみてはについてお答えいたします。渋沢栄一翁関連の返礼品につきましては、新札決定以前から提供しておりました。新札決定を受けて、再度注目が高まっており、事業者からも次々とご提案をいただいております。先ほどご答弁申し上げた渋沢栄一翁関連での体験型返礼品も含め、今後種類がふえるよう働きかけてまいりたいと考えております。　　次に、（２）のウ、電子感謝券はどのようになるのかについてお答えいたします。電子感謝券とは、ふるさと納税返礼品として、市内施設や店舗で使える電子ポイントを寄附者に付与するもので、本市への来訪や回遊を促進することを目的として導入しております。この電子感謝券につきましても、これまでは店舗内全ての商品等を利用可能としておりましたが、４月のふるさと納税制度改正により、利用可能な商品等を地場産品に限定するよう国から指導があったため、現在新規の寄附受け入れを中止し、協力事業者と利用方法についての調整を行っておるところでございます。この調整が済み次第、寄附受け入れを再開したいと考えております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、富田議員ご質問の１の（３）、観光地の整備についてのイ、観光地である鐘撞堂山ふるさとの森へのアクセス道路の整備が不十分であるが、市の考えを聞きたいにつきましてお答え申し上げます。　　まず、議員ご質問の鐘撞堂山ふるさとの森へのアクセス道路につきましては、ほたるの里公園を起点といたしまして、霧ヶ谷津池付近まで約230メートルほどあります。そのうち約200メートルにつきましては、市道Ｔ―302号となっており、道路幅員につきましては約3.0メートルであることから、霧ヶ谷津池にございます駐車場へ自動車で向かう際には車両のすれ違いが難しい状況であると認識してございます。この道路の整備に関しましては、今後鐘撞堂山ふるさとの森の整備の状況や観光客数の動向に注視しながら検討していく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　それでは、富田議員のご質問の１の（３）のウ、鐘撞堂山周辺の野生動物対策についてお答えいたします。　　まず、鐘撞堂山での観光客への野生動物に対する注意喚起に関しましては、管理者が看板を設置して対策を講じているところでございます。また、市内で野生動物が目撃された場合は、防災行政無線で注意喚起を行うとともに、警察や猟友会によるパトロール、学校などへの情報提供を行っております。野生動物に関しましては、鳥獣保護管理法により原則保護することとされており、11月15日から翌年の２月15日の狩猟期間を除いては捕獲が禁じられております。しかし、対策をとっても被害が防げない場合などは、有害鳥獣の捕獲許可を得て捕獲することになります。野生動物については保護をしつつ、市民、観光客の方との事故が起きないように対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監　それでは、議員ご質問の１の（４）、周辺自治体との関連についてのア、650万人の観光客を県北、秩父地域に誘導できるか検討を進めている２市５町１村により「花園インターチェンジ拠点整備プロジェクト観光連携協議会」が設立されていると聞くが、内容と今後について質問しますにつきましてご答弁申し上げます。　　花園インターチェンジ拠点整備プロジェクト観光連携協議会につきましては、プロジェクトを通して県北、秩父地域固有の資源を活用、交流させ、持続的かつ広域的な地域活性化を図ることを目的として、平成26年10月、深谷市、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、寄居町の２市５町１村、計８市町村において発足したところでございます。また、本協議会につきましては、観光資源や地域産業の幅広い意見が頂戴いただけるよう埼玉県北部地域振興センターを初め、埼玉県秩父地域振興センター、一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社にも参加をいただいてきたところでございます。　　これまでの活動実績といたしましては、平成26年10月の協議会発足以降、法手続の途中ということもあり具体的な検討が進められない状況もございましたが、首長会議や担当者会議を通じて本プロジェクトの進捗状況をお伝えするとともに、他のアウトレットモールへの視察や取り組み事例など、研究、観光施策について意見交換等を行ってまいりました。今後につきましては、土地区画整理事業が認可されたことや、また本議会で上程させていただきました特別会計予算を可欠いただきますと事業の進捗が見込めますことから、これまで以上に協議会の連絡を密にして、県北、秩父地域の持続的かつ広域的な地域活性化に向け、イベント開催や情報発信などといったソフト施策を中心に具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。　　続きまして、イ、平成27年度埼玉県一般会計予算に事業の執行に適切な対応を求める附帯決議が付され可欠されたが、その後「花園インターチェンジ拠点整備プロジェクト」のエリア内に県の地域拠点の建設、運営を行う事業はどうなったのか。また、市はどのように考えているのかにつきましてご答弁申し上げます。県では、公共ゾーン内に地域振興施設を整備運営し、県北、秩父地域の活性化を支援することを目的として、平成27年度地域整備事業会計予算にて事業の検討に向けた費用が計上されておりました。しかしながら、事業につきましては県議会において事業の再考を求める旨の附帯決議が可欠されたことに伴い、県が想定している整備計画や土地利用、深谷市のスケジュールに合わなくなったことにより、事業の実施が見送られることとなったと県から伺っております。市といたしましては、県が進出を検討しておりました公共ゾーンにつきましては、既に土地利用が決定されているため、県による地域振興施設の整備の予定はございません。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○清水健一議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時52分休憩　　午後１時９分開議 △開議の宣告 ○清水健一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○清水健一議長　市政一般に対する質問を続行します。　　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　答弁をいただきました。ありがとうございました。昼休みを挟んだので、ちょっとちぐはぐが出てきているかなと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　　まず、第１点目の渋沢栄一翁関連、アウトレットと大きな観光資源を市はどのように考えているかということで質問したと思うのですが、市長はよく、市長が言うばかりではないですが、アウトレットはあくまで手法であり、プロジェクトの目的は深谷や埼玉県北西部の農業と観光振興であるというようなことで、アウトレットの経済効果として168億円の経済効果があるというようなことをホームページでしたっけ、何かで資料であったと思います。現実、今後の渋沢栄一関係、アウトレット、そういった観光資源がうまく回ったときに、どのような、どのくらいの経済効果を考えていますでしょうか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、ご質問にお答えいたします。　　経済波及効果ということで、アウトレットが来た場合、試算して168億円ということで、今度渋沢栄一が新一万円札に採用されたということで、どれぐらいというお話なのですけれども、大変申しわけないのですけれども、そこの部分の経済波及効果については、特にはじき出しておりません。　　以上でございます。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　前もってそのようなことを細かく話しておかなかった私のほうにも責任があるので、それはそれとして、よしとします。　　それでは、ホームページ、パンフレット、いろいろな形で、ＳＮＳとかでＰＲをしていくというようなことを答弁とされたのかなと思います。現実私が観光協会やいろいろな資料を見るのに、それなりにはしてあるのですが、実は前に、去年の秋、９月でしたっけ、鐘撞堂山のことについて質問したときには、その前に調べるのにそれほどのパンフレットも用意されていなかった覚えがあります。それで、寄居のホームページや寄居のほうの、寄居駅のパンフレットなんかには、寄居町が出しているパンフレット等は結構置いてあったのですが、深谷市が出しているものについてはそういうものが少なかったので、どのようなＰＲをしているかというようなことを質問したのですが、打合会のとき以降話を聞きますと、その後看板等も考えていますというようなことを話していましたが、その辺についてはこれまで以上のＰＲを進めていってもらえるのでしょうか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、ご質問にお答えいたします。　　寄居町のお話も出たのですけれども、前回の鐘撞堂山からの続きというご理解でよろしいでしょうか。実は、鐘撞堂山につきましてはパンフレットを深谷市でも発行していまして、寄居町でも同じように発行しています。ただ、寄居町のパンフレットを見ますと、当然なのですけれども、深谷市の部分だけ抜けているようなパンフレットなのです。それで、ことし寄居町の担当のほうにもちょっと働きかけまして、せっかくでは一緒につくりましょうと。出版する数に応じて費用の負担をしましょうということで調整はさせていただきまして、今後は寄居町、深谷市一緒に、コース等も入れられるようなパンフレットはつくりまして、それでＰＲのほうは図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　寄居町と協力して鐘撞堂山についてはＰＲを進めていくというようなことで、わかりました。そのように県北一帯のことを考えますと、アウトレットができることによって県北一帯の観光事業も伸びると思います。そういったことになりますと、隣接市町村と十分に手をつなぎ合わせながら観光の発展に努めていくことはいいことなのかなと思いますので、ぜひともその辺については力強く進めていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。　　それから、観光客についてのイとしてですが、宿泊施設や飲食店などをセットした観光周遊プランを企画し、ふるさと納税の返礼品にもできないかというようなことで質問したと思います。それなりの答えを出してもらったのかなと思います。時間がたったので、ちょっとピンぼけのような状況に私もなっていますが、多分いい答弁だったのかなと思います。ただ、現実そういったことを早くに何かに示していく必要があるかと思うのです。なぜかといいますと、実際に観光客、今まだアウトレットできていませんけれども、渋沢栄一翁の関係で随分観光客がふえている話も先ほどから伺いました。そういったときに、観光に来た人、その１点だけをぽんと行く人もいるでしょうけれども、どこへ行っていいかわからない人も結構いると思うのです。観光協会が協力してバスも出して、深谷観光ですか、深谷観光のバスが回っているらしいです。土曜と日曜だけですか。そのようなことで、進んでやっていることはいいことなのですが、そういった形で現実やってもらっているのですが、早くにそういったものを何かの形で、ホームページあるいはパンフレット等にも示していく必要があるかと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、ご質問にお答えします。　　最初の答弁でも申し上げたのですけれども、昨年道の駅おかべと協働して、ちょっと実験的にやらせていただきました。その後どうなっているのかというようなお話だと思うのですけれども、実は今月に入りまして、実際に民間事業者のエイチ・アイ・エスさんがふるさと納税の返礼品として、ツアーを実際に今募集かけています。３万3,000円の寄附をしていただいた方に対して、実際新宿からバスが来て、深谷市内に来てというような流れのものでございます。こちらにつきましては、普通のエイチ・アイ・エスの商品としてつくっているツアーを、またそれをふるさと納税用に出しているという、そんなような形で、かなり市のほうでもいろいろそういった相談とかにも乗らせていただきまして、そういったツアーの事業者のほうも興味を持っていろいろ動いていただいていますので、逆にこれもどんどん、どんどんそういった事業者がふえるように、市としてもそこら辺はＰＲは努めていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　前向きな答弁で評価したいと思います。今言ったように、そういった観光客、そしてまたエイチ・アイ・エスですか、新宿からバスでツアーを組んで来る、そういったことで、今後ますます、恐らく２年ぐらいは続くでしょう、そういった形が。２年ぐらい先になると、アウトレットがオープンします。そうすると、またそういったときにはそのような形でのツアーが、より一層観光会社も進めていくと思います。先ほど県北でつくられている、アウトレットにつくられている観光連携協議会が設立されて、そのようなことを今後話し合っていくというような答弁がありました。そんな中で、一時にはバスの、そういったツアーの企画のバスを示して言っているのかわかりませんが、バスの停留所というのですか、ターミナルというのですか、インターの近くにつくって、それを県北の観光につなげていくのだというようなことをその協議会で話し合ったのですか、そういったものを題材に話そうとしているのですか、そのようなことを伺いました。　　それは、埼玉県で頓挫してしまった県北何とかという中で、県会のほうの議事録に載っていましたけれども、そういったバス停留所というのですか、バスターミナルというのですか、県が施設をつくるのはもう諦めたというようなことを言っていましたけれども、そういったターミナル的なものは、そういう観光に資するいろいろな形でのターミナル的なものは今後考えるつもりはないでしょうか。 ○清水健一議長　吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監　それでは、富田議員のご質問にお答え申し上げます。　　今、富田議員さんがおっしゃっている、ちょっと県の関係、細かいことはわからないのですが、恐らく高速バスの停留所というようなお話だと思うのですが、今回アウトレットの建設に伴いまして、敷地内に大型バス用のバスターミナルというような形まではいかないと思うのですが、そのような施設はできる予定です。ただ、あとは観光面ということになりますと、やはり公共交通ということでふかや花園駅ございますので、それを利用して東上線に乗り継ぐだとか高崎線に乗り継ぐだとか、そういう中で大勢の方に来ていただくような、公共ゾーンも含めての施設の計画となっております。　　以上です。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　再質問が前後して申しわけないと思いますが、ふるさとの森の野生動物対策について伺いたいと思います。　　それなりの対応はしていくといったような答弁をいただきましたが、現実近隣の自治体に比べて対応が悪いというようなことを住民の皆様からは言われております。その辺について、猟友会への補助金も考えているし、電気柵の補助金も考えていますけれども、現実にどういう形にしていいか、地元住民としてはどういう形になるのかが見えないと言っておりましたが、その辺についてお答えいただけますか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、富田議員のご質問にお答えいたします。　　議員おっしゃるとおり今年度、今までは猟友会に対する補助金という形で出している、実は出しているだけであったのですけれども、今年度から捕獲業者への委託料という形で、今ちょっとまだ猟友会のほうと調整はさせていただいているのですけれども、１頭というわけにもなかなかいかないということで、１件ですね、１件当たり幾らということで、それで委託のほうをしてまいりたいというふうに考えております。　　あと、加えて今まで電気柵無料の貸与ということで行っておったのですけれども、これは実際に何かほかのところで聞いたりすると、自分で自前で買って、その分の補助をもらうほうがいいよというような部分もあるというお話もお聞きしていますので、電気柵購入者への補助というのも今年度実施はしてまいりたいというふうに考えています。　　あと、住民の不安という部分なのですけれども、実際にそういったような状況が出ました場合には、市のほうにご相談いただければ、猟友会であるとか警察であるとかそういうところにつなぎまして、最終的に捕獲する必要があるというふうに判断すれば、また猟友会のほうとお話をしまして、そのような対応をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　現実的に電気柵については、１件３万円を上限に30万円を上限だというような、10件分ですか、のことを伺っておりますが、それがどういうふうになるのか、地元の人にはまだはっきりとしたことは言っていないというようなことを聞きました。早い時点で地元への説明をしていただければと思いますが、どのように考えますか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、富田議員の再質問にお答えいたします。　　こちらが鳥獣害対策協議会を通じての補助という形になりますので、いずれにしても今年度まだ鳥獣害対策協議会開催しておりませんので、その中で決めて、決まりましたら早急に地元の方にはご説明させていただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　そういったことで、地元のほうへ説明をしていただけるということで承りました。ありがとうございました。　　また前後して申しわけないと思いますが、急に飛んでしまって申しわけないですが、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税については、グッズはまだ、グッズはできているけれども、その辺については返礼品として、今後そういう多くの人と考えていくというような答弁をいただいたのかなと思います。そんな中で、岩手県の田野畑村の復興プロジェクトへの支援が終わった、ふるさと納税が終わったので、それにかわるもので何かしたらいいのかなというような気がします。１つには、さっき説明がありましたホフマン輪窯でしたっけ、それに対しての寄附金を募った経緯があると。今でもやっているのですか、そのようなことを答弁されたと思います。私としては、一時何年か前に仲間の議員の中の一人の人が、渋沢栄一大河ドラマを実現するのだというようなことで、募金を集めて、一時盛り上がろうと努力した人がいたのを知っております。そういったような、例えばの話ですが、例えばに対しては答弁が難しいと思いますが、大河ドラマ実現希望特定寄附のようなキャンペーンを、ホフマン輪窯があったのですから、そういったものを表に出してやってみたらと、例えば私は思うのですが。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、例えばということですけれども、ご質問にお答えしたいと思います。　　実際ふるさと納税の使い道につきましては、もともとふるさと納税の、今産業振興部のほうで進めておりますけれども、企画財政部、要は財源確保の一環としてやっているという部分で、財政がある企画財政部で行っておりまして、どういった使い道がいいだろうということで、深谷市まるごとであったり、ふっかちゃんであったり、渋沢栄一であったりと。また、ホフマン輪窯についてもその中で、こういった部分で今後財源が必要になってくるぞということで指定したという部分もございます。　　今、例えばということでお話のありました映画化とかのお話ですけれども、それが市の政策的に進めていくということになって、その財源として必要だろうということになれば、当然またそれも加えられるのかなと思うのですけれども、産業振興部、要はふるさと納税を扱っている部署といたしますと、基本的には今の３つの使い道で、またそういう政策的な目的が生まれればそこに入れていくというような形で、申しわけないですが、こちらのほうが直接これについてというのはちょっとお答えしづらい部分もありますので。　　大変申しわけないのですけれども、以上でございます。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　企画のほうでそういった提案があれば、そのように沿っていくというようなことで答弁かなと思います。企画のほうについては、いろいろ頭のいい人、企画立案のできる人がいっぱいいますので、すばらしいアイデアを出して、そのようなものを進められるようお願いできればなと思っております。　　ふるさと納税については、平成27年から本格的に始めまして、平成28年が一番多かったのですか、寄附額が。それで、平成29年多少落ちまして、来年、再来年とだんだん、平成30年度は先ほどの話では２億円ぐらいですか、そのくらいのことを答弁されたと思います。今後そういった形で、いろいろな形で一生懸命ふるさと納税努力して、埼玉県でもトップクラスにあるのはわかっていますけれども、今後いろいろな条件が課されました。そういった中で、今後どのように考えていきますか。予算も２億5,000万円でしたっけ、ことし２億3,000万円でしたっけ、前年より、前年は３億幾らだったのが下がったと思います、予算も。現実にも下がってきております。その辺についてどのように考えますか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、富田議員のご質問にお答えいたします。　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、田野畑村の支援ということで、実は３割以上これでもっていた。累計で見ると、36％ぐらいが田野畑村の応援の部分でいただいているというところもございます。今回、富田議員からのご質問の中にも、アウトレットだけではなくて渋沢栄一という新たな風が吹いてきているという中でのご質問だと思いますので、渋沢栄一という新たな、もともと渋沢栄一は郷土の偉人なのですけれども、全国的に知れ渡っているというところで、そういった関係のお礼品であるとか、実際に来ていただくツアーであるとか、あとはせんだっての全協でもお話しさせていただきましたとおり、野菜を楽しめるまちづくりということで、回遊していろいろ楽しんでもらうというような企画もこれからどんどん考えてまいりたいと思います。それもふるさと納税のお礼品に加えて、それを深谷市を目がけて、深谷市に寄附していただいて深谷市に来ていただけるというような、そんな流れをつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　前向きな答弁であったと思います。ありがとうございます。　　また前後しますけれども、環境譲与税について質問させていただきます。鐘撞堂山については、環境譲与税を使って整備を進めていくという答弁をいただきました。櫛挽にあるふるさと緑の景観地については、埼玉県が補助金を多少出していることもあり、今後研究をしていく中で進めていくというようなことを答弁されたと思います。それはそれでやむを得ないかと思います。一生懸命それをできるように努力していただければと思います。　　１点山林整備ということに、この環境譲与税は使えるわけですけれども、山林は私有林であれ公共林であれ、山林として使えるということは聞いておりますが、私有林には屋敷林……住宅の、櫛挽の緑の景観地も今は個人の山林になっているわけなのです。前は農協か何かが持っていたのですが、今は個人の山林になっているのです。それはそれで使ってもらえるよう努力してもらうことが必要なのですが、ほかに個人個人の裏山というのですか、この辺北風が強いところですから、北側に防風林を備えた山があるのです。それは平均山林になっているのです。宅地ではなくて、下は山林に、地目は山林になっていると思います。そういったところに対して譲与税の関係で、そんな甘やかしてしまってもまずいのですが、実際道路のほうへ出てきて、空き家なんかで山林の樹木が道路のほうへ出てきてしまって、空き家であって誰も、現実には地主がいるわけなのですが、それがなかなか伐採とかしてくれないような場所があります。そういったようなところにも適用してもらえると、地域の自治会とかで協力しながらそういったところが、道路交通の妨げになるような樹木を伐採したりできるのですが、その辺についてはどういうものなのでしょうか。 ○清水健一議長　富田議員に申し上げます。質問項目大きな１から大きな２に行って、また大きな１に移ることのないようにご注意願います。　　答弁を求めます。　　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、富田議員のご質問にお答えいたします。　　屋敷林が森林環境譲与税の対象となって、それを使えるかどうかというようなお話なのですけれども、まずはその森林がどのようになっているかというのを調査させていただいて、その後、もともとが森林経営管理制度の中で行われているものなのです。要は、ですからもともと経営されている森林に対して、その森林が、要は所有者がちょっと処理というか対応できなくなってしまったときに、それを、ちゃんと森林を管理できる事業者に紹介する、あるいは紹介できない場合には市が受け持つ。要は経営されているかどうかという部分もあります。あと、面積的にも3,000平米以上でないと、そういったちょっと細かい部分もございますので、個々の森林が、深谷市全体の森林がどういうような形になっているかというのを、まずは適用する前に調べさせていただきまして、その上でまた細かいお話につきましては確認していただければありがたいかなと存じますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○清水健一議長　７番　富田議員。

◆７番（富田勝議員）　森林環境譲与税については、いろいろな形で緑を守ったり地域の山林が荒れていくのを守ったりすることで、いい制度だと思います。しかしながら、深谷市で約七千幾万円森林環境譲与税を払うわけだというようなことを説明されました。それで戻ってくるのが、最高に戻ってきて1,800万円ぐらいのようなことも聞きます。そういったところは、それでは山ばかりのところは得するのではないかというような考えにもなっていきますけれども、そういったこともしっかりと話していただき、地域の緑をしっかり守ってもらえるよう努めていただければと思います。答弁は結構です。　　以上で終わります。 ○清水健一議長　７番　富田勝議員の質問を終結いたします。　　５番　鈴木三男議員。　　　　　　　　　　〔５番　鈴木議員登壇〕 ◆５番（鈴木三男議員）　18年前の2001年６月８日は、大阪府池田市内の池田小学校に刃物を持った男が侵入し、児童８人を殺害した事件が発生した日です。この事件後、池田小学校ではバスが導入されました。またも痛ましい事件が起きました。ことしの５月28日、川崎市で登校中の児童が殺害されました。安全のためのバスを待つ子供たちが襲われたのです。池田小事件は校内で起きました。今回の川崎市の事件は、安全だと思われていた校外の通学路で、幼い子供たちが包丁を持った男に後ろから次々と襲われました。小学校の児童や保護者ら20人が死傷されました。登下校の子供たちの見守りを行っている地域の皆さんは、子供たちを守るために、さらに力を入れています。そして、今月の13日には兵庫県の西宮市で、近くの公園に向かう17人の園児の列に女性の運転する乗用車が突っ込み、２人の園児がけがをしました。幼い子供たちが事件や交通事故に巻き込まれ、多くの子供たちが犠牲になっております。　　議席番号５番、鈴木三男です。発言通告に基づき、市政一般について質問します。今回の質問は、３項目です。一般住宅のリフォーム助成制度の創設、補聴器購入費助成制度の創設、そして北通り線の安全対策の３項目について質問します。　　まず初めに、一般住宅のリフォーム助成制度の創設を求めて質問します。この一般住宅助成制度については、2017年、平成29年12月定例会においても、その創設を求めて質問を行いました。埼玉県内22市12町で実施し、10倍から30倍の経済効果がある。小規模事業者が事業を維持することは、地域経済の安定と生活向上に重要であるとした私の質問に対して深谷市は、深谷市の住宅リフォーム補助は政策的な目的のあるリフォームに限る。住宅一般のリフォームへの補助制度の創設は考えていない。余りにも冷たい答弁でありました。私が求めている一般住宅のリフォームに対する助成制度は、台所や風呂場の改修などに限度額を設けて助成金を支給するものです。個人住宅の改修を促進し、市内業者の仕事の確保や雇用の創出など地域経済の活性化に役立つ制度の創設です。市内業者の発注を条件とするものです。市は、単なる経済対策としてのリフォーム助成は考えていない、このように答弁されております。　　また、深谷市の実施している住宅リフォームに対する助成制度の利用が余りにも少ないので、助成率や上限額を引き上げるなど拡充してはどうか。人口減少対策や空き家住宅活用のための住宅リフォームにも助成が必要ではないかとの質問に対しても、助成は考えていない。それでも市長は、住宅リフォームを必要とする方は、市の助成がなくても住宅リフォームを行っている方がいるが、人口減少対策や空き家対策に住宅リフォームを含め、どのような効果的な手法があるか検討する、前向きな答弁をいただいております。今回の質問は、市長のこの検討するとの答弁がありましたので、改めて住宅リフォームの問題について質問するものです。　　（１）のア、各施策による住宅リフォーム助成制度の活用の現状と今後の取り組みはどうか、まず現状についてお尋ねをいたします。平成29年度、平成30年度の利用件数とその金額など、それぞれの担当からの答弁を求めます。　　イとして、地域経済活性化のための一般住宅リフォーム助成制度の創設をすべきではないか、改めてお尋ねをいたします。お隣の熊谷市では、長い間深谷市と同じ答弁を繰り返しておりましたが、この４月から一般住宅リフォーム助成制度を創設しました。熊谷市住宅リフォーム資金補助金制度です。市内の業者により住まいをリフォームした場合に、その費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。補助率や限度額は工事費の５％で、限度額は10万円です。その補助は現金ではなく、熊谷市商品券の交付です。転入予定者にも活用できるものです。担当は、産業振興部商工業振興課です。予算は2,000万円であります。　　寄居町では、地元の業者を支援することにより地域経済の活性化を図るため、町民が町内の業者と契約をして住宅改修を行う場合に、その費用の一部を補助する制度で、既に実施をされております。住宅改修資金補助金制度です。工事費の10％、限度額20万円です。予算は600万円です。工事の対象は、屋根や外壁の改修工事と塗装工事、浴室、台所、トイレなどの改修工事です。担当は、商工観光課です。実績として、平成29年度は42件、町の負担は568万円、平成30年度は48件、町の負担は599万円で、負担の範囲内でありました。　　そこで、質問です。深谷市でも地域経済活性化のためにも住宅リフォーム助成制度の創設が必要だと考えますが、深谷市の考えを改めてお尋ねをいたします。　　次に、（２）の空き家のリフォームに対する助成制度の創設についてお尋ねをいたします。先ほどお話をしましたが、市長は平成29年12月の定例議会の一般質問に対して、検討するとの答弁でしたが、今回改めて質問するものです。既に東松山市では、移住促進空き家利用活用補助金交付制度として実現をしております。深谷市では、いつから実施をするのか、その概要についてお尋ねをいたします。　　質問項目として、空き家等の利活用促進のための住宅リフォーム工事に対する助成制度の創設は考えていないのかということでお尋ねをいたします。　　次に、２項目めの補聴器購入費助成制度の創設についてお尋ねをいたします。人は高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなってきます。高い音から徐々に聞こえにくくなります。70歳以上の半数の方に難聴があると言われております。仕事や社会生活に困るだけでなく、言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、人とのコミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することから、認知症が進むとも言われております。難聴になったら、補聴器の使用が必要であります。しかし、補聴器は15万円から50万円ほどする高価なものであります。補聴器購入の公的補助は、障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られております。欧米諸国では、医療の問題として、障害者に限らず軽度の難聴者の方にも補助が行われております。東京都内の幾つかの自治体でも、難聴の方に対して補聴器の現物支給や購入費の助成をしているところがあります。　　そこで、お尋ねをいたします。聴力機能低下で家族や知人とのコミュニケーションがとりにくい高齢者に、補聴器の購入に要する費用の助成制度の創設が必要ではないかと考えますが、市はどのようにお考えかお尋ねをいたします。　　次に、３項目めとして、北通り線の安全対策についてお尋ねをいたします。ことしの２月18日に開通した東方地内の北通り線については、ことしの３月の定例議会でも私が一般質問を行い、このときには熊谷市との隣接する危険な交差点の安全対策についてお尋ねをいたしました。答弁では、埼玉県警と協議をして、その結果に基づく安全対策を行い、開通に至った。信号機の設置も検討したが、平成27年12月28日警視庁交通局長名で通達された信号機設置の指針にある設置条件を満たさないことから、設置できないとの答弁でした。信号機や横断歩道の設置は、警察の判断との答弁でした。しかし、ことしの２月18日に開通してから６月の今日まで、およそ４カ月を経過しておりますが、４月７日に死亡事故が発生しました。熊谷市との境界での５差路の交差点ではありませんでしたが、北通り線の中間に位置する信号機もない交差点の事故でした。また、この４カ月の間に、この北通り線と交差する交差点での人身事故が多数発生していると言われております。　　質問です。交差点の信号機の設置や、時速50キロメートルの速度制限を、深谷の常盤町と熊谷市内と同じように時速40キロメートルにすることや、「一時停止」の標識や看板、横断歩道の設置、道路上に「横断歩道あり」などの標示、カーブミラーの設置、そして通行や視界の妨げになっている樹木の伐採などの安全対策の強化が必要ではないかと考えますが、市はどのように考えているかお尋ねをいたします。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○清水健一議長　５番　鈴木三男議員の質問に対し答弁を求めます。　　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、鈴木議員ご質問の１、住宅リフォーム助成制度についてご答弁申し上げます。なお、答弁が複数の部にわたりますので、担当部ごとにお答えさせていただきたいと存じます。　　初めに、都市整備部に関する部分につきましてお答え申し上げます。まず、（１）のアの住宅リフォーム助成制度の活用の現状と今後の取り組みについてでございますが、現在都市整備部では、次の２つの制度を実施しております。１つ目は、木造住宅耐震化補助制度、２つ目はレンガのまちづくり条例に基づく補助制度でございます。　　まず、１つ目の木造住宅耐震化補助制度でございますが、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者の約９割が住宅や建築物の倒壊などによるものであるとの教訓から、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。また、国の地震対策に関する方針においては、住宅の耐震化が最も重要な課題とされ、緊急かつ優先的に取り組むべきものとして位置づけられました。これらを踏まえ、深谷市におきましても市民が安全で安心して生活できる災害に強い住環境の整備を促進するため、深谷市建築物耐震改修促進計画を定め、住宅の耐震化に関する補助などを行っております。具体的には、補助内容の一つとして、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられ、現に居住されている木造住宅へ筋交いなどを入れる耐震化工事に対し、その費用の一部を助成しております。補助金額につきましては、工事費の３分の１、上限額30万円となっております。なお、65歳以上の方のみが居住する場合には、上限額が50万円となります。この制度の実績でございますが、直近の２年では、平成29年度は補助件数ゼロ件でしたが、平成30年度は補助件数１件、補助額30万円を交付しており、今後も制度を継続していく予定でございます。　　次に、２つ目のレンガのまちづくり条例に基づく補助制度でございますが、本条例は平成７年に渋沢栄一翁の顕彰と個性あるまちづくりを推進することを目的に施行したものでございます。具体的な補助内容としましては、市の中心市街地である深谷駅北口から市役所を中心とする区域において、建築物の外壁などにレンガを新たに使用した場合に補助金を交付するものでございます。補助金額につきましては、店舗などの上限額は200万円、専用住宅の上限額は30万円となります。この制度の実績でございますが、平成29年度は補助件数７件、補助額452万1,400円、平成30年度は補助件数４件、補助額81万7,500円を交付しており、今後も制度を継続していく予定でございます。　　続きまして、（２）のア、空き家等の利用促進のためのリフォーム工事などに対する助成制度の創設は考えていないのかについてお答え申し上げます。近年、人口減少や少子高齢化の進行、世帯構造の変化などを背景に、全国的に空き家が年々増加しており、その対策が問題となっております。深谷市においても、市内の空き家の適正な管理及び活用の促進を図るため、深谷市空家等対策審議会を設置し、総合的かつ効果的な対策を推進しているところでございます。議員ご提案の空き家のリフォーム助成につきましては、空き家がリフォームにより市場で流通されやすくなるなど空き家対策として一定の効果が期待できるものと思われます。しかしながら、空き家については第一義的には所有者などに管理責任があり、また個人の財産であることから、税の公平性の観点で考えますと、制度の創設は困難であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　続きまして、ご質問の３、北通り線について、（１）、信号機の設置などの安全対策の強化をのア、東方地内の北通り線で死亡事故が発生したが、信号機の設置や制限速度の規制など安全対策の強化が必要ではないかにつきましてお答え申し上げます。北通り線の東方工区に関しましては、前回の議会でもご答弁申し上げましたとおり、道路の設計段階から埼玉県警察本部と交通安全対策について十分協議を実施し、必要な安全対策を行った上で供用開始しているところでございます。信号機につきましては、通学路を考慮し、埼玉県公安委員会の判断により押しボタン式信号が１カ所設置されております。ご質問の事故が発生した交差点につきましては、既存道路側には警察より「一時停止」の規制標識と停止線が設置され、市では「止まれ」の路面標示と「交差点注意」の看板を設置しております。また、北通り線側には警察により横断歩道と横断歩道予告標識が設置され、市では「農耕車注意」の標識と横断歩道巻き込み部へのポストコーンの設置に加え、夜間の視認性確保を目的として道路照明灯の設置を行っております。なお、開通後の安全対策につきましては、地元自治会からの要望に基づきカーブミラーの設置を行っているところでございます。このほかの対策としましては、区画線による路面標示等も考えられますが、今後の交通状況を注視しながら、必要に応じて警察との連携を図り、安全対策を研究してまいりたいと考えております。　　なお、制限速度の規制や信号機設置につきましては、交通の状況により埼玉県公安委員会の判断となりますことから、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　それでは、鈴木議員ご質問の１、住宅リフォームの助成について、（１）のア、各施策による住宅リフォーム助成制度の活用の現状と今後の取り組みはどうかにつきまして、福祉健康部が所管する部分につきましてお答え申し上げます。　　まず、高齢者住宅改修費補助事業でございます。この事業は、介護保険の要支援または要介護の認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象といたしまして、自宅内での転倒等を防止し、住みなれた地域でいつまでも安全に生活できるよう住環境の整備や介護予防を目的に行う住宅改修費の一部を助成、補助する制度でございます。事業の内容でございますが、補助対象工事は介護保険サービスの住宅改修費の支給対象に準じた手すりの設置や段差の解消、洋式便座への取りかえなどの小規模な改修工事とし、補助額は補助対象経費の２分の１で、市民税非課税世帯の方の上限額が10万円、課税世帯の方の上限額を５万円としております。この事業の活用の実績でございますが、平成29年度は補助件数４件、補助額22万7,000円、平成30年度は補助件数６件、補助額31万円でございます。　　次に、介護保険サービスとしての居宅介護住宅改修でございます。この制度は、要介護、要支援認定を受けている方が生活環境を整える小規模な住宅改修を行ったときに、要介護、要支援認定の区分に関係なく、改修に係る費用の20万円を上限として、その費用の10分の９から10分の７が所得に応じて支給される制度でございます。この制度の活用の実績でございますが、平成29年度、支給件数429件、支給額4,315万536円、平成30年度は支給件数356件、支給額3,599万3,477円でございます。　　次に、障害者日常生活用具給付事業でございます。この事業は、国県の補助事業でございまして、手すりの取りつけや床段差の解消など小規模な改修が助成の対象で、介護保険の住宅改修が活用できる場合は介護保険のほうが優先されます。対象者は、身体障害者手帳１級から３級の下肢もしくは体幹に障害のある方、下肢または体幹に障害のある難病患者の方などで、助成金額の上限が20万円、助成率は市民税非課税世帯であれば10分の10、これ以外の場合は10分の９でございます。この事業の活用の実績でございますが、平成29年度は助成件数３件、助成額58万2,878円、平成30年度は補助件数１件、助成額14万5,800円でございます。　　次に、重度身体障害者居宅改善整備事業でございます。この事業は、県の補助事業でございまして、新築、増築、改築以外の各室出入り口の拡張、スロープの設置、各室の床張りなどの改修が助成の対象で、介護保険の住宅改修や障害者日常生活用具給付事業が活用できる場合は、これらのほうが優先となります。対象者は、身体障害者手帳１級または２級の下肢または体幹に障害のある方で、助成金額の上限は36万円、助成率は生活保護世帯の場合10分の10、これ以外の場合は３分の２でございます。この事業の実績でございますが、平成29年度は助成件数２件、助成額48万円、平成30年度は助成件数１件、助成額20万8,000円でございます。　　次に、各事業の今後の取り組みについてでございますが、高齢者住宅改修費補助事業につきましては、介護予防を目的とする住宅改修費補助事業として今後も現状のまま継続していきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。また、介護保険サービスとしての居宅介護住宅改修につきましては、介護保険法に基づく保険給付でありますことから、今後も介護保険法の制度に基づきまして支給することとなります。障害者日常生活用具給付事業及び重度身体障害者居宅改善整備事業につきましても、国または県の補助金を活用し、その基準額から助成額を決定することから、今後も現状のまま継続していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　続きまして、ご質問の２、補聴器購入助成制度についての（１）のア、聴覚機能の低下や家族や知人とのコミュニケーションがとりにくい高齢者に、補聴器の購入に要する費用の助成制度の創設が必要ではないかにつきましてお答え申し上げます。市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づきまして、身体障害者手帳を保有する方を対象とし、補聴器を支給する制度がございます。この制度は、年齢にかかわらず、高齢者の方に聴覚の衰えが生じた場合にも身体障害者手帳を申請し、保有することで給付を受けられるものでございます。このように、既に補聴器を必要とされる方に対して、一定の範囲ではございますけれども、購入を助成する制度がございますので、新たな補助制度を創設することについては、現時点では考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　それでは、鈴木議員ご質問の１の（１）のアのうち、環境水道部に関する部分につきましてお答えいたします。　　環境課では、住宅における地球温暖化対策として、太陽光発電システムや蓄電池等の住宅用省エネ設備設置費補助金を交付していますが、平成29年度及び平成30年度はそれぞれ交付件数200件、交付金額1,200万円の実績となっております。また、今年度においても予算1,200万円を計上し、引き続き実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、鈴木議員ご質問の１、住宅リフォーム助成制度についての（１）、ア、住宅リフォーム助成制度の活用の現状と今後の取り組みの産業振興部に係る部分につきましてお答えさせていただきます。　　現在、本市では中心市街地の商店街の空洞化を抑制し、商業の振興を図り、活力と魅力ある商店街づくりを推進するため、空き店舗等を活用し、新規に出店する事業者が行うリフォーム工事費などを対象に補助を行っております。こちらの実績ですが、平成29年度は３件で150万円、平成30年度はゼロ件でした。昨年は利用がなかったところではございますが、本年度につきましては既に活用したいとの相談がございまして、２件の申請をいただいております。本市中心市街地において空き店舗をなくし、商店街のにぎわい創設に効果の大きい補助制度と認識しておりますので、今後もその政策目的を達成できるよう継続し、積極的な利用につなげたいと考えております。　　続きまして、イ、地域経済活性化を図るための一般住宅リフォーム助成制度の創設をすべきではないかについてお答えいたします。これまで（１）のアで各部からご説明申し上げましたとおり、深谷市の補助制度は政策的な目的のある補助金制度であるのに対しまして、今回議員ご提案の地域経済活性化を図るための一般住宅リフォーム助成制度につきましては特定の政策目的がないため、制度の創設については考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　　なお、地域経済活性化につきましては、地域内における経済循環を高めるため、地域通貨「ｎｅｇｉ（ネギー）」の導入を検討し、現在実証実験として深谷市電子プレミアム商品券事業を行っております。また、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定いたしまして、地方企業の生産性の向上を目指す設備投資導入を支援しております。さらに、深谷商工会議所、ふかや市商工会とは常に連携、協力をしながら事業者への支援を行っており、こういった制度、活動を通じて地域経済の活性化を目指しておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　それぞれありがとうございました。　　それぞれ答弁いただいたわけですけれども、介護保険にかかわる、一括して答弁いただきましたけれども、予防と介護の２種類わけていると思いますけれども、平成30年度で253件の2,600万何がし、それから予防のほうとしては103件で965万何がしということで、合わせて356件の3,500万円というふうなお金になるわけですが、これが一番利用が大きいわけです。それから、環境課で行っています省エネの太陽光発電の関係だと思いますが、予算限度額いっぱい使われているということで、１基６万円ということで、200件で1,200万円ということだと思うのですが、これが２年間、つくってから満額使われていると思いますが、それ以外については政策目的といえども、非常に件数が少ないのではないかと思うのです。長寿福祉課では６件程度の利用があるわけですが、全体としては非常に活用が少ないというふうに考えるわけなのです。そういう中で深谷では、先ほど部長が答弁されていますけれども、考えていないということで、この答弁は全く前回と変わっておりません。　　ところが、この質問をしたのは、熊谷でも同じような答弁をされていたわけですが、先ほどお話をしましたけれども、４月から事業開始をしまして、2,000万円の予算でやるということで、工事費の５％の10万円ということなのですが、地域の熊谷市の発行している商品券、地域商品券で地域経済の振興を図ろうと、こういうふうなことを考えて実施をしているわけですが、質問ですけれども、同じ質問になりますが、深谷市の特色を生かした一般住宅のリフォーム助成制度について、創設する考えは全くないのかどうか、少しは研究するとか何かないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、鈴木議員の再質問にお答えいたします。　　熊谷市で行って何で深谷で行わないのか、熊谷については地域商品券という形でやっているよというようなお話だと思います。繰り返しになるのですけれども、深谷市は個人の財産形成の支援だったり、特定の業界への偏った支援につながるということで、先ほどいろいろ他部からもご紹介ありましたけれども、いろいろな政策目的にのっとって、いろいろなリフォーム支援制度を行っております。全体で見れば5,000万円から6,000万円、年間これで助成のほうは行わせていただいております。あと、商品券というお話もありましたけれども、今回の実証実験も１億円に対して1,000万円のプレミアムというのをつけさせていただいたりもしておりまして、リフォーム制度というのに限らず、そういった地域経済活性化というのは行っておりますので、繰り返しになりますけれども、地域経済活性化を図るための一般的な一般住宅リフォーム助成制度につきましては、深谷市では創設する考えはないということでご答弁させていただきます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　この住宅リフォーム助成制度については、深谷市議会としても2014年、平成26年９月の議会で請願がされておりまして、議会で請願が採択をされているわけです。それにもかかわらず、なかなか同じような答弁を繰り返しているというふうなことなのです。これについても、経済効果のある政策です。何としてもこれを深谷市でも実現をしていきたいというふうに考えておりますので、引き続いてまた取り組んでいきたいというふうに思います。　　それでは、次の空き家の問題のリフォームなのですけれども、前回のときに市長が検討しますよというふうなお話であったものですから、深谷市でも実現できるのかなというふうに考えたわけなのですけれども、全く考えていないというようなお話なのですが、壇上からも私が言いましたけれども、東松山市でこの制度をつくっているわけですが、これについてわかればお話をいただきたいと思いますが。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。　　東松山市の制度の内容についてということのご質問だと思います。東松山市では、平成29年度から東松山市移住促進空き家利活用補助金交付制度というのを実施しておるということでお聞きしております。制度の内容については、市外から転入し、５年以上居住する予定の者が利用する空き家の購入費用またはリフォーム工事費用に対し、各費用の２分の１、最大で65万円までの額を補助するものということで伺っております。こちらの制度につきましては、名称にもございますとおり、移住促進を主眼に置いた制度ということになっているということでお聞きしているところでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　ありがとうございます。移住促進利活用ということで、住宅リフォームよりも移住を促進するための住宅改修について支援をするということで今お話がありましたけれども、購入に際しても基準額25万円がありまして、そのほかに加算額として子育て世帯には５万円、三世代同居・近居５万円とか、市内事業所勤務者にも５万円というような形で、30万円を超えるお金を支援しましょうということです。それから、これについては土地の購入費だとか、今言ったように改修、リフォームもあるわけですけれども、そういう移住を促進する観点から住宅リフォームについても支援をするという制度なわけなのですが、このように住宅改修を活用して移住を促進するというふうなこともやっているわけですけれども、深谷市では全く考えていないというふうなお話だったわけなのですが、それでこの東松山でも、東松山市に空き家バンクの登録をしているというふうな条件とか市外の人だとか、市内の人は使えない、市外から、あるいは市外の人を迎え入れるために家主さんが使う場合にしましょうということなのですが、空き家バンクに登録されている件数についての現状はどうなっているのかお尋ねをいたします。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　空き家バンクに登録されている件数等につきましてのご質問ということでございます。深谷市は、埼玉県北部地域空き家バンク制度というものに加入してございまして、深谷市の実績につきましては、平成29年２月の制度開始から本年３月末までの累計で、空き家の利用相談、申し込み件数が67件、空き家バンクの登録件数、こちらが10件、空き家バンク登録物件の売買等成立件数ですか、成約件数、こちらが４件となってございます。　　なお、参考なのですが、こちらの埼玉県北部地域全体でございますが、空き家利用相談、申し込み件数が144件、空き家バンク登録件数が18件、空き家バンク登録物件の売買等制約件数が７件となってございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　ありがとうございます。相談の件数は144件で、登録したのが18件、契約になったのが７件ということなのですが、空き家バンクに登録する件数が、相談の件数からすると少ないと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　再質問にお答え申し上げます。　　申し込み件数の割には登録件数が少ないのはどうしてかというふうなご質問でございますけれども、やっぱり相談に来られる方につきましては、この後どうしたらいいのかという漠然としたそういった悩みを相談してこられるというのが大多数でございまして、ですからすぐにこれをバンクに登録するというようなことにはなかなかつながらないといったようなことであるというふうに認識しております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　悩みの一つの相談だということなのですけれども、空き家についての、これからどんどんふえてくると思うのですけれども、登録をしてそれが活用されるということがこれから必要ではないかと思うのですが、空き家についてもこの制度を改正して活用した、そういう相談ができるような、そういう制度活用をする必要があるというふうに思いますので、この問題についても引き続いてまたお尋ねをしていきたいというふうに思います。　　それでは、大きい２番目の補聴器購入費助成制度についての問題について再質問させていただきますが、答弁では全く考えていないと、これもそういうふうな答弁でございますが、これについても私壇上でお話をしましたけれども、東京都内だとか埼玉県内の朝霞あたりでは実施をしているところがあるわけですが、ほかの自治体での実施状況について、わかっている範囲内で結構ですが、ご答弁いただければと思いますが。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　鈴木議員の再質問で、ほかの自治体でやっているところがということだと思います。うちのほうで調べさせてもらって、主なところ、今鈴木議員さんもおっしゃった朝霞、あと東京都だと墨田区の話をしたいと思います。近隣自治体におきましては、県内ではやはり朝霞市のみがこの助成制度を今実施している状況だということでございます。県外といたしましては幾つかございますけれども、東京都墨田区、近くではなさっているということで、まず朝霞市につきましては補聴器が必要な65歳以上の住民税非課税世帯に限定しておりまして、障害者手帳をもちろん保有していない方を対象に上限額を２万円補助していると。墨田区につきましても、この朝霞市と同様、65歳以上の住民税非課税者で限定して、障害者手帳を保有していない方を対象に上限額を２万円補助している状況だということでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　どうもありがとうございました。朝霞と東京都の墨田区についてお話をいただいたわけですが、東京ではこの問題についても、全体でもまだ８件程度ということで少ないとは思うのですけれども、今、国会でもこの問題が取り上げられていたりとか、埼玉県議会でも取り上げられていると思いますけれども、要するに障害のある、障害手帳をお持ちの方は活用されるわけですけれども、まだそういう障害の程度ではない、程度の軽い認知の方もこういう制度が使えるということで、金額的には２万円程度というふうな話なのですが、補聴器についても今デジタル化をされたりとか、いろいろ研究開発が進んでいるようですけれども、安いやつは３万円ぐらいのものから、自分の耳に合ったものを形をとって入れるとすると、片耳だけではなくて両耳入れるとすると相当な額になるわけなので、それなりにお金がかかるということで大変なわけなのですが、ここでは認知症を予防していくというふうなことで、難聴の方も早い時期から補聴器を活用されてはどうかということで、今墨田も朝霞もですが、65歳以上で非課税というふうなことで、負担が大変な方について支援をしていくというふうなことだと思うのですが、これについても部長の答弁のほうは考えていないというふうなお話だったわけですけれども、この問題についても高齢者の方がふえていくわけで、健康づくりを進めていくというふうなことでいくわけですけれども、人との交流を、やはり交わる上でも耳が聞こえないというのは出ていく機会を失うのではないかなと思いますので、耳の聞こえない人についてはこういう補聴器を使ったほうがいいよということで、これが眼鏡を使うような形にはならないにしても、手軽に補聴器が購入できるように、この創設をぜひ求めてまいりたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。北通り線の問題について、部長のほうから答弁いただきましたが、通学路の安全対策のために押しボタン式の信号１カ所つけていただくというようなことで、警察との協議をした上で北通り線の東方地内の工区を開通できるようにしたというふうなお話でございましたが、２月18日開通してから４カ月になるわけですけれども、この間にどれくらいの、壇上でもお話をしましたけれども、自転車と乗用車が衝突をされて亡くなられて、即死ではなかったようですけれども、２日後に亡くなられたというふうなお話だったのですが、この間に事故が多く発生しているということで、私のほうで深谷警察にお尋ねに行きましたら、深谷市に伝えてあるので深谷市のほうで聞いてほしいと言われたのですが、物損事故もわかればどのくらいあるのか教えてください。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、鈴木議員からの再質問にお答え申し上げます。　　北通り線開通後の開通区間での事故件数というご質問でございます。警察に伺ったところ、これは２月18日から５月31日までのデータになりますが、全部で７件事故が発生しているということでございます。このうちの人身事故が２件ということで、先ほど議員おっしゃった、24時間以上たってから死亡された事故につきましては、そのうちの１件ということでございます。そのほかの５件については、全て物損の事故ということでお聞きしております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　全部で７件だというふうなお話ですが、現地の方に聞きますと、もっといろいろ起きているというふうなお話がありましたけれども、壇上でもお話をしましたが、信号機については平成27年の通達で信号機設置の指針というのが出たというお話なのですが、前回のときにもそのお話がありましたけれども、その詳細についてはちょっと説明がなかったのですが、信号機設置に対する指針の、どういう指針なのかお尋ねをいたします。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、お答え申し上げます。　　警察署で出しました信号機設置の条件ということの文書でございます。こちらは平成27年12月28日付で、警察庁交通局長の通達によりまして、信号機設置の指針ということで定めておるものでございます。その指針の中で、信号機の設置の条件が示されておりまして、全てに該当しなければならない条件が５つございます。そのほか、どれか１つに該当しなければならない択一条件が４つございます。４つのうちの１つに該当しなくてはいけないということでありますが、最初に申し上げた全てに該当しなければならない条件としまして、主なものについては、一方通行の場合を除き赤信号で停止している自動車等の側方、脇ですね、を自動車等が安全にすれ違うために必要な車道の幅員が確保できること。もう一つが、主道路の自動車等往復交通量が最大となる１時間の主道路の自動車等往復交通量が原則として300台以上であること。また、隣接する信号機との距離が原則として150メートル以上離れていることなどが挙げられております。また、択一条件、先ほど４つあると申し上げましたけれども、信号機を設置しようとする場所またはその付近において人身事故が１年間に２件以上発生しており、かつ他の対策により代替ができないと認められること。ほかには、小中学校や病院等の付近において、生徒、児童、高齢者等の交通の安全を特に確保する必要があることなどが挙げられております。　　こちらの指針につきましては、指針に示されております基準につきましては、信号機設置の検討ができる基準を示しているという警察のほうの見解でございまして、条件に該当しても必ずしも信号機が設置されるというものではないということでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　必要条件が５条件あって、択一が４つあるのだけれども、という話だったのですが、１つには車がすれ違える幅が必要だということと、あと一時停止をしてといいますか、歩行者の人が滞留をして待っていられるという空間がある、空き地があるといいますか、それから今１時間当たりの交通量が、往復でしょうけれども、300台以上、交通量が激しくてなかなか渡り切れないという意味だと思いますが、それから隣の信号から150メートル以上ということ等、信号機が設置できる条件があるということだと思うのですが、ただこの５条件の中には例外があると。ただしというのがありまして、どうしても必要であればということで、つけられないことはないということで、これが条件が合えば必ずできるというふうな部長の答弁でしたけれども、そういうことではないのだけれども、協議をするというのではない、それではこの５つの条件もこの限りではないという、最後にそういう書き方がされておりますので、どうしても必要であれば、つける必要があればこの限りではないというような意味ですね。　　それから、先ほどお話ありました択一条件の中には、人身事故が２件以上発生をしている。同じ場所でという意味だと思いますが、先ほど部長の答弁ではこの間に、４カ月の間に人身が２件起きて、そのほかにも物損があるというふうなことで起きているわけですが、ただ交通量についてもこの道路が、深谷から熊谷へ行くのに便利だということがだんだん認知が広がってくれば、交通量がもっともっとふえてくるのではないかなというふうに思いますし、現に亡くなられている方がいますから、そういう意味でもやっぱり信号機については真剣に検討する必要があるのではないかと思うのですが、それでは北通り線の交通量については現在どのくらい通行されているかつかんでいらっしゃいますか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　北通り線の交通量はというご質問でございます。残念ながら、交通量調査につきましては実施はしておらない状況でございます。そういった状況なのですが、５月20日に熊谷市側の都市計画道路、これがまた開通をしたということで、北通り線から接続した熊谷市の都市計画道路がまたさらにその先で延伸されて、国道の407号線まで接続をしたということでお聞きしているところでございます。ですから、そういったこともありまして、また交通量がふえる可能性というのもございます。必要に応じて交通量調査を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　この２月18日から開通して４カ月たつわけですが、人身事故と物損を受けて新たに深谷市としては何か対策を考えていることがありますか。私のほうで、いろいろ細かく何かお話をしましたけれども、樹木の伐採だとか街路等の設置なども含めましてどうかという話ししましたけれども、当面何か対策は考えていることがありますか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　当面の対策はということでございますけれども、もちろん沿線の樹木の関係、こちらにつきましては安全な通行ができるように対策を万全にとってまいりたいということで考えております。そのほかの対策としましては、どうしても今までにない広い歩道が北通り線ついております。それに、どうしても車道は注意するのだけれども、歩道の手前でやっぱり注意を促すような路面標示、そういったことが考えられるのではないかと思います。そのあたりにつきましても警察と協議しながら、対応できるかどうか検討してまいりたいということで考えております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　規制に関係するのは警察の仕事で、それ以外は市で、道路の管理者である深谷市がやる仕事もあるのではないかなというふうに思いますので、道路標示でも規制するものは警察の仕事で、安全を誘導するのは深谷市の仕事だということなのでしょうけれども、部長のほうで道路標示だとかありました。それから、歩道が3.5メートルあるということですので、自転車が通るのと歩くのとを分けるとか、そういうこともできるのではないかなというふうに思います。この安全対策のために深谷市でできることを、ぜひやっていただきたいうというふうに思います。　　歩道があるわけですけれども、歩道の標識は、歩道がありますよとありますが、道路に歩道があるという標示がありますよね。比較的車に乗って気持ちよく走っている方も注意をされるのではないかと思いますので、道路に標示をするというのはうんと効果的ではないかと言う方もいらっしゃいますので、ぜひとも道路の標示について検討いただきたいというふうに思います。北通り線の地内については、これからもまた、まだまだ交通量がふえてくると思いますので、事故も予想されますので、安全対策については強化を求めてまいりたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○清水健一議長　５番　鈴木三男議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○清水健一議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時31分休憩　　午後２時45分開議 △開議の宣告 ○清水健一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○清水健一議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　２番　福島秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　福島議員登壇〕 ◆２番（福島秀樹議員）　議席番号２番、福島秀樹です。発言通告書に基づき、一般質問させていただきます。　　１年前の６月定例会においても、角田議員より一般質問している類似質問となります。そして、これから質問する内容につきましては、地域の皆様から数多くご意見をいただき、本日発言をさせていただきます。　　１、岡部駅周辺の将来構想について、（１）、岡部駅北口の放置自転車の対応について。岡部駅北口のくるリンのバス停周辺に自転車が放置してあり、くるリンバスや送迎に支障を来しております。その土地につきましては、ＪＲの所有地であると聞いておりますが、多いときは60台くらい放置自転車があり、これをなくす対応について、今の状況を伺います。　　（２）、岡部駅を中心とした将来構想について。旧岡部町のおかべプラン第三次岡部町総合振興計画により、岡部駅を中心として南北地域の一体的土地利用の見直しが必要であることから、南口、北口を結ぶ自由通路及び公園を設置した経緯があります。加えて、将来的に駅舎を橋上化する希望に満ちた構想が岡部駅南口ロータリーに記念碑が建立をされております。岡部駅を中心とした将来構想について伺います。　　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　２番　福島秀樹議員の質問に対し答弁を求めます。　　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、福島議員ご質問の１、岡部駅周辺の将来構想についての（１）のア、岡部駅北口の放置自転車の対応につきましてお答え申し上げます。　　岡部駅北口につきましては、多数の自転車が放置されていることを市でも確認してございます。しかしながら、福島議員のおっしゃるとおり、自転車が放置されている場所はＪＲの敷地内であることから、その対策はＪＲで行っていただくこととなります。そのため、市ではＪＲに対しまして放置自転車対策を実施していただくよう依頼をしているところでございます。なお、現在ＪＲにおいて、岡部駅北口の放置自転車対策を協議いただいている状況でございますが、市においてもＪＲからの要請などがございましたら、可能な限り協力してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　続きまして、質問事項１の（２）のア、岡部駅を中心とした将来構想についてお答え申し上げます。まず、ご質問の総合振興計画におけるＪＲ岡部駅周辺整備に関する位置づけでございますが、旧岡部町は「愛編おかべプラン第三次岡部町総合振興計画」におきまして、住民の利便性の向上を図るため、ＪＲ岡部駅周辺に南北自由通路、駅前広場などの交通公園を建設すると表記されておりました。この計画に基づく事業といたしまして、岡部駅周辺で実施いたしました事業を紹介いたしますと、岡部駅周辺公園等整備事業として、平成５年度から平成７年度に岡部駅自由通路及び希望が岡公園の整備を実施しております。その後の旧１市３町の合併におきまして、各市町の総合振興計画などの既存計画におけるまちづくりの方向性、住民意向などをもとに、旧市町の考え方を引き継ぐ形で新市建設計画を策定したところでございます。現在では、平成30年度に策定した第２次深谷市総合計画において、岡部駅周辺では良好な住宅地が形成されており、良好な居住環境の維持保全に努めるとなっておりますが、地区住民の皆様からは、岡部駅橋上化などの都市基盤整備のご要望もいただいておりますことから、毎年埼玉県を介してＪＲ東日本株式会社に要望を提出しているところでございます。今後の岡部駅周辺の将来構想でございますが、都市基盤整備として岡中央土地区画整理事業が最終段階を迎えたことから、清算事務や公共下水道整備事業などを行い、良好な居住環境の維持保全に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○清水健一議長　２番　福島議員。 ◆２番（福島秀樹議員）　ありがとうございます。　　それでは、（１）につきまして確認をさせていただきたいと思います。深谷駅には、早朝より駅周辺に自転車整理員の方々がいらっしゃると思いますけれども、岡部駅周辺の状況について伺いたいと思います。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　駅周辺の自転車の整理員の件でご質問ということでございます。岡部駅周辺の放置自転車対策の強化を図るために、平成30年４月１日より岡部駅を中心とした半径約300メートルの範囲を自転車放置整備区域と指定しております。このことから、平成30年４月１日以降、岡部駅南の市営駐輪場に平日の朝７時から９時までの２時間、自転車整理員を配置してございます。岡部駅周辺の放置自転車整備区域内の道路上や駐輪場内に放置されている自転車がないかを見回って警告書を張りつけたり、一定期間経過後には撤去する業務をシルバー人材センターに委託しているところでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　２番　福島議員。 ◆２番（福島秀樹議員）　今、岡部の駅の南口に警備の方、整理員の方々を配備していただいているということと、駅周辺の300メートルということでお話いただきました。こちらの岡部駅の北口に放置がしてある実際のその場所について、自転車の整理員の方々を置いていただくことについては可能かどうかお聞きいたします。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　先ほどご答弁の中でも申し上げましたが、議員おっしゃいます北口の放置自転車がある場所につきましては、ＪＲの敷地ということになってございます。市の駐輪場ではない、あるいは公道でもないというところでございまして、自転車整理員を置くことは今のところ考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 ○清水健一議長　２番　福島議員。 ◆２番（福島秀樹議員）　ありがとうございます。先ほど部長のほうから、ＪＲの土地であるということは私も十分理解はいたします。しかしながら、駅の送迎車、そして駅の利用者、地域住民の方々から、本当に困っているというお話をいただいております。このことを引き続きＪＲと早急に、現在も対応していただいてございますけれども、協議、要望をしていただきまして、先ほど部長のほうから答弁ございましたとおり、ＪＲのほうからそういった依頼があれば前向きに市としても検討していただけるというお話をお聞きしましたので、ここについてよい方向となるよう、再度ＪＲのほうとも要望、協議していただき、（１）の質問を終わります。　　続きまして、（２）の質問に入ります。こちら岡中央土地区画整理事業が最終段階を迎えたことから、清算事務を行うとのことですが、この清算事務というのは何か、どういうことなのか伺いたいと思います。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　清算事務とはどのような内容かというご質問でございます。こちらにつきましては、岡中央土地区画整理事業の、事業の一部ということの意味でございますけれども、岡中央土地区画整理事業の地区内の公共施設につきましては、道路、公園、全てでき上がっている状況でございます。今年度は何をするのかといいますと、換地処分に係る事務を行っていくということでございます。換地処分というのが、新しい地番に、今まで古い地番を使っておるわけですけれども、それを新しい地番をつけまして登記事務を行っていくということでございます。ですから、新しい地番、深谷市岡何丁目というような、そういった地番の打ち直しをしまして登記していくということでございます。　　また、それが終了しますと、来年度以降の話になりますが、清算金の徴収、交付事務ということで行っていく予定になってございまして、この清算金と申しますのが、区画整理事業、皆様方の土地を少しずつ提供していただいて道路や公園等のインフラの整備に充てるということになってございます。それの、我々減歩と言っておりますが、もとの地積に対しまして、その分皆さんから少しずつ土地が小さくなるということになるわけなのですが、中にはもともと小さい土地で、これ以上小さくなると家が建たなくなってしまうというようなこともございますので、そういった場合にはノー減歩ということで減歩をしない、あるいは増し換地ということで多くなるというような場合も中にはございます。そういったことに対しまして、減歩率というのが定まってまいりますけれども、そちらの減歩率を比べまして、大きな土地、大きな減歩ですか、大きな減歩になった場合には、皆さんよりも大きな減歩になった分を清算金という形で支給していくという形をとらせていただいております。逆に皆さんよりも減歩が小さくなったという場合には、拠出していただくというようなことで、それを清算金と我々は呼んでおります。そちらの徴収、交付の事務が来年度以降行われるということでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　２番　福島議員。 ◆２番（福島秀樹議員）　清算金と清算事務については理解できました。ありがとうございます。　　続いて、ご回答の中に良好な住環境の維持保全に努めたいとのことですが、岡部駅北地区は現在下水も整備されていないような状況にあります。今後、この下水の整備の状況について伺いたいと思います。 ○清水健一議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　下水道の関係ですので、環境水道部のほうから回答させていただきます。岡部駅北側の下水道の整備につきましては、令和元年度、今年度から令和４年度まで予定をしております。今年度は、駅通りから西側の部分を今年度行う予定です。駅通りから東側につきましては、令和２年度から４年度、３カ年かけて行う予定でございます。　　以上です。 ○清水健一議長　２番　福島議員。 ◆２番（福島秀樹議員）　ありがとうございます。今お話いただきましたとおり、駅通りから西側は今年度、そして深谷寄りの東側が３年間かけて令和４年度に行うということですけれども、岡部駅周辺の市街化区域については今年度事業に着手し、令和４年度完成を目標に事業を進めていく計画があるということで、先ほどご回答いただいたとおりだと思います。この対象範囲となることが、今口頭で、およそ私もその地域に住んでいるものですからわかりますけれども、この範囲やその準備、そして皆様への説明、こういったことを地域の方々にどう周知徹底を行うのかというところについて確認をさせていただければと思います。 ○清水健一議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　周知につきましては、今までは県知事から事業計画の認可を受け、事業の施工場所、施工期間等を明示した関係図書の写しを下水道工務課の窓口で縦覧を行い、市民の方への周知を行っておりました。また、下水道工事を行う際には、２カ月ぐらい前に個別に周知を行っているところなのですが、今までの周知の方法ではなかなか市民の方に早く情報を伝えることができていないかなと思いますので、今後は公共下水道の事業計画認可を受けた際、速やかに認可区域に該当する自治会に回覧をするとともに、事業内容についてホームページ等で掲載してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上です。 ○清水健一議長　２番　福島議員。 ◆２番（福島秀樹議員）　ありがとうございました。下水道の事業については、地域の方々から見ても、これは大変喜ばしいことであると思います。その事業計画が順調にいくことをお願いいたします。　　そして、駅の橋上化については、大変厳しい課題であると認識はいたしました。しかしながら、橋上化となれば駅周辺などの課題が、多くのことが解消されるのではないかと私は考えております。このことにつきましても、引き続きＪＲに要望していただきたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水健一議長　２番　福島秀樹議員の質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○清水健一議長　この際、お諮りいたします。　　本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。　　明18日は、午前９時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。 △散会の宣告 ○清水健一議長　本日はこれにて散会いたします。　６月17日午後３時４分散会...

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深谷市議会 2019-06-17 06月17日－03号

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06月17日－03号